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自宅待機命令と出勤停止処分
- 投稿日 :
- 2023-04-12 19:15:06
- カテゴリ :
- 企業法務
- WRITER :
- 桜花法律事務所 上野健太
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Ⅰ 自宅待機とは 自宅待機命令とは、会社が従業員に対して、業務命令として自宅での待機を命じることをいいます。 会社と従業員との間には労働契約が締結されており、会社は労務指揮権に基づいて従業員に対し業務上必要な命令を下すことができます。 そして、業務命令については、それが正当な理由があり、相当性の認められるものである限り、従う必要があります。 （１）自宅待機命令が違法となる
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問題社員に対する対応策について
- 投稿日 :
- 2023-03-29 16:59:57
- カテゴリ :
- 企業法務
- WRITER :
- 桜花法律事務所 上野健太
- この記事のURL
問題社員を辞めさせようとしても、そう簡単に辞めさせることができるものではありません。社員を解雇するにあたっては、厳格な法規制が存在し、理由なく社員を解雇することはできません。そこで、問題社員に対してどのような対応策があるのか検討していきたいと思います。 Ⅰ 指導 まず考えられるのは、問題社員に対し指導することでしょう。会社としては問題社員をいきなり解雇とするのではなく、問題社員の抱える問題の
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外国人を正社員雇用する際の在留資格
- 投稿日 :
- 2023-03-15 18:16:03
- カテゴリ :
- 企業法務
- WRITER :
- 桜花法律事務所 上野健太
- この記事のURL
昨今、少子高齢化や労働力人口の減少により、外国人労働者への需要は高まっています。 もっとも、外国人の在留資格によって就労の可否や業務内容の範囲は異なるため、企業が外国人を雇用する際には必ず在留資格を確認する必要があります。 在留資格の種類は身分や活動内容によって異なり、全部で２９種類もの在留資格があります。 Ⅰ就労活動の制限のない在留資格 ①永住者②日本人の配偶者等③永住者
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黙示の指示により労働した場合には労働時間に該当するとした裁判例
- 投稿日 :
- 2023-01-04 20:07:48
- カテゴリ :
- 企業法務
- WRITER :
- 桜花法律事務所 中島俊明
- この記事のURL
労働時間の裁判例について学んでいきます。最高裁判所平成１９年１０月１９日判決【大林ファシリティーズ（オークビルサービス）事件】 この事件はマンションの住み込みの管理人夫婦が時間外労働及び休日労働の割増賃金を求めた事案です。 論点は、平日の仕事のない時間（不活動時間）や休日の時間外労働が労働基準法の労働時間に該当するのかというでした。 この点について最高裁は、最高裁判所平成12年3月9日判決（
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残業代請求における基本的な考え方
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 今年は弁護士コラムをしっかりと書いて参ります。 今回は残業代請求における労働時間の考え方について勉強していきます。 労働基準法は次のとおり、基本は1日8時間までを労働時間の限度としています（労働基準法32条）。例外的に36協定がある場合には労働時間を延長したり、休日に労働させるできるとしています（労働基準法36条）
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