相談者様は本件相談時30代の会社経営者の方です。
相談者様は、大学生時代から自身のお金でギャンブルをするようになり、競馬をし始めるようになりました。その後、社会人になって、申立人が会社員となり、収入が増えたことでギャンブルの掛け金が増え、よりギャンブルに熱中するようになりました。その後まもなく、ギャンブルのために借金をするようになり、初めは10万円程度の少額の借金でしたが、徐々に借金が増えていき、240万円の借金を抱えるようになった。
相談者様は、服飾関係の会社（以下、「本件会社」と言います。）を設立して、代表取締役となりましたが、ギャンブルのために借金をしては返済を繰り返し、多重債務に陥ってしまいました。
コロナウイルス蔓延に伴う事業の縮小を機に、新規事業の立ち上げ等も行うが、うまくいかず、そのことでギャンブルも加速していきました。
そんな中で、人材管理業を始め、コロナ関連事業の後押しもあり事業収入が増えていきましたが、ギャンブル思考が加速していたこともあって、ギャンブルを止めることができなくなっていました。そのため、事業で得た収入をギャンブルに使用してしまい、事業が立ち行かなくなり、自身と本件会社を債務を整理するべく、当事務所の弁護士に相談をし、自身と本件会社の自己破産をすることを決意しました。当時、相談者様個人で300万円、本件会社で5000万円の負債があり、そのほとんどがギャンブルに起因するものでした。

１．弁護士は、まず法人破産から着手することとしました。受任時には法人個人ともにお金がなく、申立費用を捻出することが一番の問題でした。
幸いにしてまとまった売掛金が残っていましたが、その売掛金についても税金の滞納から間もなく差押がされる予定となっており、これをいかに確保するかが問題でした。売掛先事業者に対して連絡文書を送るなどして何とか税務署に先んじて売掛金を確保し申立て費用を確保し、そのまま急いで法人破産を申し立て、破産開始決定をすることができました。受任から破産申立てまで約10日のことでした。
２．その後、相談者様個人についても急いで破産申し立てを行い、受任から23日で破産申立をするが出来ました。
３．そして、法人個人ともに受任から1カ月で破産開始決定を得ることができました。
４．一方で、相談者様は、自助グループに頻回に通いながら、ギャンブル依存症の治療を継続し、ほとんどギャンブルをしない状態で債権者集会を迎えました。弁護士は破産管財人に自助グループに通った証拠を見せながら、ギャンブル依存症とその回復について詳細に説明しました。破産管財人からは大変に勉強になったとのコメントを頂きました。
５．最終的に破産管財人の活躍で、回収した売掛金から、優先的に配当を受ける資格のある本件会社の従業員さんへにある程度配当することができました。そして、管財人からは裁量免責の意見書を頂き、最終的に本件会社と相談者様の破産は無事に終わり、相談者様は免責を得ることができました。