解決事例
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解決事例報告Solution case report

  • 【安心の復職・未払賃金ほぼ満額回収】労働審判・訴訟を通じて、安心の復職と未払賃金のほぼ全額の回収を果たしました。
    2013-11-26
    事前に賃金や労働条件について書面による合意あったのに・・・

    相談事例

    1.本件依頼時40代のパート勤務のご相談者様からのご相談です。
    2.本件では、毎月の賃金や勤務時間などの労働条件について書面による合意をしていました。しかし、相手方である勤務先は、それにもかかわらず、今まで経験をしたことのない部署への配転命令をきっかけに、一方的な賃金の切り下げを行いました。その上、会社側はその賃金に同意する契約書面へサインするように求めてきました。そして、これを拒否したところ、会社側はご相談者様に対して解雇を言い渡しました。
    3.また、以前からご相談者様は、上司から暴言などのパワーハラスメントにも悩んでいました。
    4.ご相談者様は、自らの正当な権利を主張するために当弁護士に相談され、本件事件を委任しました。

    解決結果

    1.弁護士は、ご相談者様から詳細な聞き取りと調査を行いました。その上で、①本件解雇は無効であること、②本件解雇と給与の切り下げによって支払われなくなった本来ならば支払われるべき給与全額、無効であることから切り下げられた分の未払賃金全額の請求、③パワーハラスメントに基づく損害賠償請求、④ご相談者様が不快、恐怖を感じるような言動をしないことを内容とする労働審判を申し立てました。

    2.労働審判の期日にも十分な準備をもって臨んだことから、相手方の主張の矛盾を次々と指摘しながら労働審判を展開することができました。

    3.激しく争った結果、押し気味に話は進んだものの、結局、労働審判では決着はつきませんでした。しかし、通常訴訟に移行したあとまもなく、相手方から和解の提案がありました。

    4.労働審判で優位に話を進めていたことを踏まえて強気の和解協議を行った結果、相手方との間で①給料が切り下げられる前の従前の労働条件で復職を認めること、②相手方がご相談者様の復職の経緯について他の従業員に説明し、復職しやすい環境を作るように配慮すること、③相手方が不当解雇と給与の切り下げによって失った未払賃金のほぼ全額にあたる305万8048円を支払うこと、④相手方はパワーハラスメントと誤解を与えるような発言や行為はしないと約束することなどの和解を成立させることができました。

    弁護士のコメント

    1.詳細な聞き取りと調査の結果、終始優位に労働審判と訴訟を展開することができ、復職と未払賃金のほとんど全額が認められました。 2.また、②相手方がご相談者様の復職の経緯について他の従業員に説明し、復職しやすい環境を作るように配慮すること、③相手方はパワーハラスメントと誤解を与えるような発言や行為はしないと約束する、との和解条項を盛り込んだことで、ご相談者様が将来安心して働ける環境づくりができました。
    3.後日、ご相談者様より、「楽しく働けています。」との言葉をいただけたときは本当に嬉しかったです。

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