相談者様は、相手方である会社において長年にわたるセクシャルハラスメント及びパワーハラスメントにより精神的苦痛を受け、重度うつ状態と診断されて休職していました。
　そんな中、相手方は、今般、相談者様に対して、休職期間満了関する通知書を交付して15日後までに復職が難しい場合に自然退職とする旨を通知してきました。
　そこで、相談者様は本件の休職期間の満了について不振を持ち、当事務所に相談するに至り、本件を当事務所に依頼しました。また、相談の結果、残業代が未払である可能性が高いことが判明しましたので、残業代請求についても受任をいたしました。

１．弁護士は、相手方に、相談者様の休職はパワハラやセクハラによるもので自然退職は無効であることを主張するとともに、パワハラやセクハラの慰謝料を求めること、未払残業代全額を求めること及び就業規則やタイムカードの写しを求める旨の内容証明郵便通知書を送付しました。
２．それに対して、相手方に弁護士が受任し、タイムカードと就業規則が送付してきました。そして、就業規則を確認したところ、就業規則には休職期間の具体的な日数の定めや自然退職の条項がなく、相手方が虚偽の事実を告げて自然退職に追い込もうとしていることが判明しました。
３．そこで、就業規則に根拠のなく自然退職に追い込もうとしたこと、タイムカードをもとに算定した残業代の主張を改めて行いました。
４．一方で、やはり通知人としては、このような相手方の対応に嫌気がさし、相手方を退職しても構わないという気持ちになりました。
５．そこで、未払賃金全額に慰謝料を加えた金額100万円と退職金満額を支払うことを条件に会社都合による合意退職をする旨の合意が成立し、相手方から約束通りの支払いがなされました。