相談者様は、知人である相手方を信頼して多額のお金を貸しました。
ところが、相手方は相談者様がいくら請求しても少額しか弁済してこず、完済がいつになるかもわからない状況でした。
そこで、相談者様は、貸したお金を回収するため当事務所の弁護士に相談し、本件事件を委任しました。

相談後、弁護士から相手方に対して支払期日を定めた内容証明郵便を送りました。
ところが、相手方は従前どおり少額の弁済しかしてこなかったので、訴訟を提起しました。
訴訟では、お金を貸した事実の有無が争点となりました。本件では、相談者様は相手方を信頼していたため借用書などは作っていませんでしたので、当初は勝訴するのが難しい情勢でした。しかしながら、訴訟の中で相手方から相談者様に有利な発言を引き出すことができ、最終的に勝訴することができました。
判決が出た後も、相手方は任意の支払をしてきませんでしたので、給与差押の強制執行を行いました。そうしたところ、強制執行を嫌った相手方は金銭を用意し、結果として早期に貸金全額の回収をすることができました。