相談者様は、本件依頼時50代の女性です。
相談者様は、10年ほど相手方（勤務先）で勤務をしていましたが、ここ数年、日常的に言葉の暴力を浴びせられ、真実はそのような診断を受けたわけではないのに、相談者様を馬鹿にし、傷つける意図で、ＡＤＨＤ、認知症、統合失調症などと呼ばれ罵倒されていました。
また、連日朝早くから深夜遅くまで労働させ、退職前の２、３年は丸一日の休みをもらったこともない状態でした。残業代など払われません。また、仕事ができないからといって職場以外に上司の家のゴミ捨て等の雑用までさせられていました。そのような満足に休めもしない状況で働いているので、疲弊により自然とミスは重なり、その結果罵倒されるということが続きました。
そして、そのミスを強く叱責されるとともに、ミスをしたことによって慰謝料が発生したなどと言われ、毎月の給与はその返済として取り上げられていました。また、その借金を返済するために借入までするようになっていました。
このように相談者様は職場全体から深刻なパワーハラスメントを受け、心を恐怖で染め上げられ、ほぼ無休で労働をさせられるという毎日を送っていました。
このような状況に相談者様のご家族は心を痛めて、相談者様に相手方業者を退職するように言いました。しかし、相談者様は相手方業者とその従業員を深く恐れており、なかなか相談に来ることができませんでした。それでも、ご家族がそれでも粘り強く説得した結果、当事務所の弁護士に相談することになりました。
そして、弁護士から、相手方で勤務を続けても状況は悪化するだけであること、法的にみて酷い扱いを受けているかどいうことを粘り強く説明した結果、相手方への退職手続を委任しました。

１．弁護士は、その場で、相手方に対してＦＡＸで受任通知兼退職通知を送るとともに、相手方に対して電話をかけて、退職することを伝えました。併せて、退職するまでの期間は有給消化することも通知しました。また、念のため内容証明郵便通知書でも退職の意思表示と有給消化を伝えました。
２．そうしたところ、相手方は、「こちらの方が辞めてほしかった」などと述べて、退職を認めたので、すんなりと退職することができました。最後の給与はきちんと支払われました。なお、相手方からは慰謝料の支払などという言葉は全く出てきませんでした。
録音記録などもあることから、本来ならばパワーハラスメントや賃金未払いなどを理由に多額の請求を起こすことも可能でしたが、今は相談者様の心を静養と回復が重要であることからこれ以上の手続をとることは一旦やめることにしました。