相談者様は、本件依頼時20代の女性です。
相談者様は、インターネットで副業を検索していたところ、簡単なスマホの作業で稼げるという謳い文句に惹かれて、海外の情報商材業者である相手方のLINEに登録してしまいました。
その後、相談者様は、相手方より、誰でも簡単に結果を出すことができるなどと、誰でも確実に利益を挙げられる旨を勧誘されて情報商材の勧誘を受け、6000円のクレジットカード決済により購入しました。
その翌日、相談者は、相手方から電話で、無在庫販売によって確実に利益を挙げることができる旨を告げられて、96万円コンサルティングサービスの勧誘を受けて、手付金クレジットカードで26万円を支払ってしまいました。残りの70万円について、相手方から消費者金融から借金をして支払うように言われていましたが、ここで相談者様は相手方に不信感を頂き、消費者金融への申し込みをやめて、当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼しました。
その後、どういうわけか、リボ払いにしたわけでもないにもかかわらず、クレジットカード会社から、最初の情報商材については6395円、その次のコンサルティングサービスの手付金として27万9279円と、契約したときよりも大きな金額が請求されていることが判明しました。

１．弁護士は、資料を見て、相手方のホームページ上の住所が海外であったことから、受任通知を送付しました。その内容は、詐欺による取消、購入金額以上に請求を受けていることから契約の要素に錯誤が生じていることを理由とする錯誤無効及び詐欺行為を行ったことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求です。
２．そうしたところ、相手方からクレジットカードの請求額の一部を返すとの話がありましたが、正直クレジットカードの全額取消以外は考えられないと判断して、クレジットカード会社に対してチャージバック請求、決済代行業者にクレジットカードの取消要請をしたところ、クレジットカード会社がすぐにチャージバック請求をすると伝えてきました。そのあとに、決済代行業者が弁護士に連絡をしてきましたが、チャージバック請求をクレジットカード会社がする旨を伝えたところ、慌ててクレジットカード決済を取り消す旨を宣言し、数日中にクレジットカード決済の全額の26万6000円取消を完了させることに成功しました。受任から約１か月での解決でした。