相談者様、本件依頼時70代の男性です。
相談者様は，平成28年10月頃に株で儲けるべくそのための情報を探していたところ，株式の情報提供事業者である相手方Ａの運営する本件サイトＡを知るに至りました。そして，本件サイトＡに登録したところ，相手方Ａより，確実に儲けることができる株式情報を提供するとの話を告げられた。その話を信じた相談者様は，複数回にわたって合計99万円の株式情報をクレジットカードで購入して、その代金を支払いました。そして，相談者様は訴外ムーンスターの指示にしたがって株の取引を行いました。
その後，平成29年3月25日頃に，相手方Ａの担当者から，本件サイトＡが誕生させる投資顧問サイトの本件サイトＢが立ち上がり，本件サイトがオープンしたら相談者様は本件サイトＢの会員となる旨の連絡がありました。そして，本件サイトＡの取締役社長兼運営責任者を自称する者（実際には法人登記にはそのような名前の人物はいませんでした。）が、平成29年3月27日に本件サイトＢがオープンするとの連絡をしてきました。そして，相談者様は，平成29年3月27日の本件サイトＢがオープンするのと同時に，株式の情報提供事業者である相手方Ｂの運営する本件サイトＢに自動的に登録され、その後、相手方Ｂより，確実に儲けることのできる株式情報を提供する旨の勧誘を受けました。そして，その話を信じた相談者様は，本件サイトＢより複数回にわたって株式の情報を振込またはクレジットカード購入して，その購入代金を支払うとともに、相手方Ｂの指示にしたがって株式の取引を行った。
しかし，相談者様は，相手方Ａや相手方Ｂの指示にしたがって株式を購入してもこれらが言うような効果はなく，本件取引に不審を抱き，当事務所の弁護士に本件事件を委任しました。

１．弁護士は，相手方Ｂ及びクレジットカードの決済代行業者の相手方Ｃに対して文書を送付して、クレジットカード決済取消や既払い金の返還を求めましたが、相手方Ｃが１件10万円分のクレジットカード決済の取消をしたのみでした。また，相手方Ｂは何らの対応もしませんでした。また，弁護士は、相手方Ｂ名義の口座について振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行い、その後，同法に基づく被害分配金の申請を行ったところ，被害分配金として33万718円を受領しました。この金額は口座に残っていた金額全額で相談者様以外に被害分配金の申請をした人がいなかったため、全額相談者様が取得することになりました。
２．そこで弁護士は，相手方Ａ及び相手方Ｂとこれらの代表取締役、そして相手方Ｃに対して訴訟を提起しました。その結果，相手方Ａ及びその代表取締役に対しては欠席判決による全面勝訴判決を獲得しました。また、相手方Ｂとその代表取締役との間で訴訟外の和解を行い、相手方Ａとその代表取締役は、連帯して金473万1000円（この金額は原告の損害430万1000円に弁護士費用相当損害金43万円を加えた金額です。）の不法行為に基づく損害賠償金の支払義務を負担し，分割で支払うと合意するととともに，分割の支払が１度でも遅れた場合には期限の利益を喪失し，473万1000円から支払済みの金額を控除した残金及びこれに対する期限の利益を失った日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を一時に支払うとの合意をするとともに，初回と第２回目の分割払いを期限の利益を喪失することなく支払った場合には，相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴えを取り下げるという訴訟外の和解をしました。なお、この1回目と２回目の分割金は多めに設定されており、合計118万円です。１回目と２回目の分割金の支払いがあったため、相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴えを取り下げました。
３．その後、分割金の弁済は続きましたが、途中から約束より少額のお金しか市払ってこなくなり、期限の利益を喪失してしまいました。ただ、予定より少なくとも分割金の弁済は続いていたため、その経過を見守っていましたが、相手方Ｃとの関係で消滅時効が近づいてきたので、このタイミングで相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴訟を提起しました。そうしたところ、すぐに相手方Ｂから和解金の残額をすぐに全額支払うとの連絡がありました。そこで、弁護士は和解金全額では足りない、相手方Ｃに対する請求金額全額分を全部支払うように言いました。最初の訴訟で和解をしなかったため、相手方Ｃに対する請求額の方が、相手方Ｂとその代表取締役に対する請求額より大きかったのです。そうしたところ、相手方Ｂはこちらの要求を受け入れて全額支払ってきたことから、弁護士は、相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴えを取り下げました。
４．最終的に被害金額440万1000円に対して、クレジットカード決済の取消が10万円、振り込め詐欺被害救済法による被害分配金として33万718円、相手方Ｂからの弁済として510万8895円の合計553万9613円の被害回復を果たすことができました。