１．相談者様は、個人で複数の事業を営んでいる個人事業主です。相談者様は、新規事業の立ち上げを考えていました。それを店長として中心になってやってみないかと相手方に持ちかけたところ、相手方が承諾し、新規の事業を立ち上げることになりました。
２．相談者様は既存の事業の運営があったため、新規事業の運営は店長である相手方に全面的に委ねていました。しかしながら、新規事業は赤字続きとなる一方、新規事業を担うはずの相手方のやる気は日に日になくなっていきました。休むことも増えて、新規事業の立ち上げから半年ほどで突然退職してしまいました。また、最後の給料については受け取りにくるという話があったものの、結局受け取りに来ずに未払の状況となっていました。
３．そうしたところ、相手方は弁護士に依頼して残業代を含む未払賃金の請求をしてきました。相談者様は、このような相手方の対応に納得がいかなかったため、当事務所の弁護士に本件事件を委任しました。
４．最終的に新規事業は中心者である相手方を失い、利益があがる見込みもなかったことから１年で廃業となりました。そして、相談者様は新規事業の立ち上げにかかった費用と毎月の赤字によって経済的に窮地に立たされました。

１．弁護士は、相手方弁護士と交渉による解決を試みましたが、金額面で折り合いがつかずに交渉は不成立に終わりました。
２．その後、しばらくして相手方から未払賃金元金９９万１６２０円と遅延損害金を請求する訴訟が提起されました。これに対して、弁護士は、①相手方の労働時間の算定の根拠となる証拠が弱く、労働時間についての立証責任を果たしていないこと、②相手方が管理監督者であったこと、③仕事を欠勤したことによる賃金の減額などを主張しました。
３．一方で、裁判所の和解勧試に従って相手方代理人と和解交渉をしました。弁護士は、相談者様が事業の失敗によって経済的窮地にあることや敗訴や強制執行のリスクを踏まえたうえで、総額４０万円を頭金１０万円、残金３０万円を１０回分割で支払うという和解案を提案したところ、相手方がこれに応じ和解が成立しました。