相談者様は、建築業を営む会社です。
ホームページ制作を業とする相手方からＦＡＸ広告を受け取り、それを見て集客に繋がるかもしれないと考えて相手方に連絡をとりました。面談を行った結果、ホームページの作成を依頼することとし、クレジット契約の申込書を書いて相手方に渡してしまいました（相手方との契約書面は特に作っていませんでした。）。しかし、話を進めて行くうちに次第に相手方のことが信用できなくなってきたので契約をやめたい旨を告げると、「もう中途解約はできない」などと強引な勧誘を受けるようになりました。
このような態度に不審を持った相談者様は、すぐに当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼することにしました。

受任の際の相談者様の話から未だクレジットの審査がおりていない可能性があることがわかったため、受任後すぐに相談者様の手元に残されていたクレジット契約の申込書の控えをもとに全クレジット会社に対して審査の中止、申込の撤回を内容とする通知をＦＡＸで送るとともに、送付した直後に電話でも審査の中止と申込の撤回を連絡しました。受任後１時間程度で全てのクレジット会社に対して連絡を終えました。そのうえで相手方にも申込の撤回、契約解除を内容とする通知を送りました。その結果、全てのクレジット契約は不成立におわり、相手方とのホームページ作成契約はキャンセル扱いになりました。