解決事例
Examples of solutions

解決事例報告Solution case report

  • ファンド詐欺被害で被害金額の 約1.5倍の金額を回収しました。
    2018-07-03
    必ず儲かるような話の電話を受けたことが始まりでした。

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時70代の女性です。 相談者様は、相手方事業者から電話にて必ず儲かるような話をされてプロ向けファンドの勧誘を受けました。その話を信じた相談者様は、相手方事業者にプロ向けファンドの出資金として複数回にわたり合計400万円を支払ってしまいました。
    それから数年後、相手方事業者から届いた書類には、元金の返還について僅かなお金しか返金されない旨が記載されていました。不安になって相手方事業者に連絡したところ、改めて元本が帰ってこない旨を説明され、相談者様はその段階ではじめて元本が帰ってこないことを知ることになりました。 そこで、相談者様は、相手方事業者に対して不審を抱き、京都先物・証券取引被害研究会に連絡し、同研究会に所属する当事務所の弁護士と他事務所の弁護士に相談したところ、本件事件を依頼することにしました(以下、「弁護士2名」をまとめて弁護士らと言います。)。

    解決結果

    1.弁護士らは、事件から数年が経過しており、僅かな元金しか相手方事業者が返金してこなかったことから、具体的な回収の見込みがあるのかを調査しましたが、当初の調査では回収の目途を立てることができませんでした。
    2.この事件では,相手方事業者と関連する事業者が、相手方事業者と同じような手法で違法な勧誘を行っており、そのことで証券取引等監視委員会が当該違法な業務の禁止命令等の申立を裁判所に行っていました。
    そこで,弁護士らは,裁判所に対してその事件記録の閲覧及び謄写の申請を行いました。その結果、裁判所より閲覧及び謄写申請が認められ、相手方事業者において、相談者様ら出資者から集めた資金を関連会社に対して送金・還流して受領し、自らの人件費や交際費などの経費に使い混んでいたことが判明しました。また、それらを立証するための有力な証拠を多数獲得するとともに、相手方事業者の内情も判明したため、訴訟で被告となるべき人数が拡大することができ、回収の可能性が出てきました。
    3.そこで、弁護士らは、獲得した証拠と情報をもとに相手方事業者と関連事業者及びその役員ら合計10名を被告として訴訟を提起しました。その結果、被告のうち4名が第1審で欠席判決となりましたが、そのうち3名が弁護士に委任して控訴審で争うことになりました。また、残りの被告6名は、弁護士に委任して第一審で争いました。
    訴訟の進行としては被告3名が控訴した控訴審の方が、被告6名が争う第1審よりも早く進行しました。弁護士らは、控訴審が進行していくなかで、被告の反論内容と裁判所の発言などから控訴審でも第1審判決が維持される可能性が高いと推測しました。そこで、控訴審判決が出るまえに被告3名の財産が散逸して回収が困難になることを防ぐため、第1審判決で獲得していた仮執行宣言付き判決を債務名義として強制執行を行い、600万8563円を控訴審判決に先行して回収しました。その後、無事に控訴審も第1審判決を維持する全面勝訴となり、控訴審判決は確定しました。
    この段階で十分な回収ができたことから第1審で争っている被告6名に対する裁判を全て取り下げて事件が終了しました。

    弁護士のコメント

    被害金額400万円の約1.5倍に該当する600万8563円を回収することができたことはよかったと思います。相談者様にも大変喜んで頂くことができました。裁判前の証拠収集、財産探知、裁判での主張立証、強制執行手続の判断と全てにおいて妥協しなかったからこそこのような結果を出すことができました。特に閲覧謄写で有力な証拠を多数確保できたことが大きな勝因だったと思います。
    私一人ではここまでの事件処理ができたかどうかわかりません。共同受任して一緒に戦って下さった先生には深く感謝申し上げます。

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