１．相談者様は、本件依頼時３０代の男性です。
相談者様は、それまでバイナリーオプションの経験など全くありませんでしたが、ＳＮＳ上で、バイナリーオプションで利益を上げていると自称する人物（以下、「本件勧誘者」と言います。）を知り、興味を持ちました。そして、相談者様は、ＬＩＮＥで本件勧誘者とやり取りをするようになり、本件勧誘者のレクチャーを受けながらバイナリーオプションを始めました。
その後、本件勧誘者から、バイナリーオプションで利益を上げるために必要なツール（以下、「本件ツール」と言います。）の勧誘を受けるようになりました。相談者様は、バイナリーオプションで利益を上げたいと考えたことから、本件勧誘者の勧誘を受けて、本件ツールを購入することにしました。
しかし、本件ツールを購入するにあたって、当初、フリマアプリ上でクレジットカード決済による購入を試みましたが、フリマアプリでの手続がうまくできず、フリマアプリ上で購入することができませんでした。
そうしたところ、本件勧誘者は、相談者様に、クレジットカードの現金化によって購入資金を用意し、本件ツールを購入するという方法を提案し、クレジットカードの現金化業者（以下、「現金化業者」と言います。）のサイトを紹介しました。

２．相談者様は、その後、現金化業者に連絡をとり、自身のクレジットカード情報や預金口座の情報を教えるなどして、クレジットカードの現金化の手続を進めたところ、すぐに現金化業者の名前とは、別の名義で５０万円が相談者様の預金口座に振り込まれました。
一方、相談者様の知らないところで、その５０万円が振り込まれた日に、ブレスレット７個合計７７万８６００円を相談者様がクレジットカード決済で購入したということになっており、相談者様は、クレジットカード会社に７７万８６００円の債務を負うことになっていました。
後日、相談者様のもとに相談者様の預金口座に５０万円を振り込んだ振込名義人と同じ名義の送り主からブレスレット７個が届きました。

３．そして、相談者様はクレジットカードの現金化によって手に入れた５０万円に手持ちの４万円を併せた合計５４万円を本件ツールの購入代金として、本件勧誘者の指定した振込先口座に振り込みました。後日、本件ツールのデータが入っているＵＳＢ２本が相談者様のもとに届きました。しかし、送られてきたＵＳＢを使ってパソコンで本件ツールの設定をしようとしても設定できず、結局、相談者様は、本件ツールを利用することはできませんでした。
最終的に、相談者様にはクレジットカードの現金化による７７万８６００円の債務だけが残りました。 ４．ここまでの経緯に不審を抱いた相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、事件処理を依頼することにしました。

１．弁護士は、まず、本件ツールを購入する際に相談者様が購入代金５４万円を振り込んだ振込先口座に対して振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行いました。そうしたところ、その口座名義人から弁護士に連絡があり、返金交渉を行った結果、振り込んだ５４万円に弁護士費用相当損害金５万４０００円を加えた５９万４０００円を口座名義人から回収することができました。

２．次にクレジットカードの現金化業者におけるクレジットカード決済を代行したクレジットカードの決済代行業者（以下、「決済代行業者」と言います。）に対して，クレジットカードの現金化に関与した加盟店（ブレスレット７個を販売した業者）の情報を開示するよう要請するとともに、今回のクレジットカードの現金化がヤミ金と同レベルの暴利を実現する出資法を潜脱する公序良俗違反の行為であることを理由に７７万８６００円分のクレジットカード決済の取消を要請しました。また、クレジットカード会社に対しても、本件トラブルの解決に向けて調査や決済代行業者への働きかけを要請しました。
その後、決済代行業者から開示された加盟店情報をもとに、今回の現金化に関与した加盟店に対しても、暴利を理由とする公序良俗違反を理由としてクレジットカード決済の取消を主張しました。
それから、決済代行業者、加盟店、クレジットカード会社に対して，本件のクレジットカードの現金化は、ヤミ金と同様の暴利を実現する公序良俗に違反する違法なものであり、ご相談者様に現金化の結果振り込まれた５０万円については，不法原因給付に該当するものとして（民法７０８条）、加盟店や現金化業者に対して返金するべきものではないと主張しました（最高裁判所平成２０年６月１０日判決）。
　　なお、現金化業者にもクレジットカード決済を取り消すことを内容とした内容証明郵便通知書を送りましたが，どういうわけか通知書は相手方の住所に届きませんでした。

３　こうした、当方の要請や主張にも関わらず、決済代行業者は，クレジットカード決済の取消に応じず、加盟店と話し合いをするようにこちらに要請をしてきました。しかし、決済代行業者から開示された情報をもとに連絡を試みても、加盟店とは連絡がほとんど取れず，交渉はスムーズには進みませんでした。さらに、決済代行業者はこちらが現金化の結果振り込まれた５０万円を返金しないというこちらの主張に強い難色を示しており、５０万円を返金しない限りクレジットカード決済の取消に応じないとの態度を明確に打ち出してきました。その態度は、こちらがどんなにクレジットカードの現金化の証拠を提示したとしても変わることはありませんでした。
このような状況の中、７７万８６００円のクレジットカード債務の返済期限が迫っていることをなどの事情から、回収した５９万４０００円の中から５０万円を返金してクレジットカード決済を取り消してもらうことにし、５０万円とブレスレット７点（これについては加盟店から要望がありました。）を返却するのと引き換えにクレジットカード決済の取消を実現させました。