相談者様は、本件依頼時６０歳代の男性です。正社員として稼働するとともに、副業として個人事業を営んでいました。また、年金等の公的給付も受け取っていました。これらを合計すると平均して月額３３万円程度の収入がありました。
相談者様は、住宅ローンを組んで住宅を購入し、家族とともに自宅で生活をしていました。ところが、私立学校へ通うお子様の学費などが家計に重くのしかかり、不足する生活費をクレジットやキャッシングによって賄うようになりました。
お子様達は、就職して独立していきましたが、それまでに家計を支えるべく膨らんだ債務の返済が困難になったため、当事務所の弁護士に相談し、個人再生手続を委任することになりました。

１．弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、住宅ローン債権者以外の債権者には取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに必要書類を用意していただくようにお願いしました。
２．そして、必要書類をもとに個人再生の申立を行ったところ、再生計画の開始決定がおりました。この頃には，家計収支表をつけてきた成果もあり、毎月一定額の積立ができるようになっていました。
３．その後、裁判所から指定された期間までに再生計画案を作成し、無事に再生計画について認可決定が下され、認可決定は確定しました。
最終的に住宅ローン以外の債務の６２．２２％が免除となり、相談者様の収入で十分に返済していける額まで債務を減縮することができました。