取扱業務
Handling duties

企業法務

企業法務

近年では、どの企業においてもコンプライアンスが叫ばれております。コンプライアンスの充実のためには、その会社の実情をよく把握している弁護士がいることは重要です。桜花法律事務所は、多くの訴訟や労働審判を手掛けてきました。訴訟や労働審判で相手から攻撃されやすいポイントというものをよく理解しております。その知識を生かして中小企業の皆様に対して法的なトラブルを事前に回避する為の法的な助言をさせていただきます。
法的トラブルを回避し、大切な会社を守ります。

■訴訟で培った経験を活かし、
紛争回避に取り組みます。

  • 取引先との契約書に何か問題点はないのだろうか。
  • 勤務態度に問題のある従業員がいるが、解雇することに問題はないのだろうか。
  • 売掛金を支払ってもらえなくて困っている。

顧問契約の内容とメリット

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法律相談料・弁護士費用目安
（全て税込表示）

法律相談料は30分ごとに5,500円です。
その場で受任した場合には、費用は発生しません。
顧問契約基本プラン

横にスクロールしてご確認ください。→

サービスの
ご説明		 レスキュー
プラン		 ライトプラン スタンダード
プラン		 プレミアム
プラン
プラン内容 救急弁護士として緊急時のみ相談したい方 リーズナブルに定期相談したい方 弁護士による充実したサポートを受けられたい方 弁護士による充実したサポートを受けられたい方
月額費用 1万1000円 3万3000円 5万5000円 11万～
プランごとの対応時間の
上限		 プランごとの1カ月当たり対応時間上限。 月1時間 月3時間 月5時間 無制限
相談予約の
優先対応		 相談予約の優先対応を行います。 ○ ○ ○ ○
電話・
オンラインに
よる相談		 顧問先とEAP限定のサービスになります。 ○ ○ ○ ○
LINEやメール等による相談 顧問先限定のサービスになります。 ○ ○ ○ ○
契約書や
社内文書の
チェック		 契約書や社内文書の法的チェックを行います。通常料金5万5000円～です。 別料金 ○ ○ ○
就業規則の
チェック		 就業規則のチェックを行います。通常料金は11万円～になります。 別料金 別料金 ○ ○
景表法等の
広告表現
チェック		 広告表現の法的チェックを行います。通常は11万円～のサービスになります。 別料金 別料金 ○ ○
WEBサイトや会社案内への顧問弁護士の表示 顧問先限定のサービスです。 ○ ○ ○ ○
会社代表の
個人相談		 ○ ○ ○ ○
従業員に対する法律相談
サービス		 ✕ ✕ ○ ○
定期訪問 ✕ ✕ 3カ月に1回 1カ月に1回
個別案件の
弁護士費用値引き		 ✕ 10％ 15％ 20％

※上記の基本プランを目安に各会社ごとに顧問契約をカスタマイズすることができます（悪質クレーム対応や内容証明郵便通知書の発送を顧問料に含める等）。

　
EAPサービス（従業員への法律相談サービス）

弁護士費用 月額5,500円～2万2000円

相談料が分野を問わず初回１時間まで無料となります。
借金の相談であれば何度でも無料となります。
個別事件の弁護士費用を10%値引きします。

※スタンダードプラン以上の顧問契約を締結される企業様についてはEAPサービスは顧問料に含まれます。

　
契約書の作成及びチェックその他のリーガルリサーチ
着手金
5ページ以内の契約書のチェック・作成

5万5000円～

5ページを超える契約書のチェック・作成

11万円

リーガルリサーチ

5万5000円～

成功報酬

ありません

悪質クレーム対応
着手金
相手方1名につき

5万5000円～

成功報酬

ありません

※1 相手方が法的措置・弁護士を介入させるなど紛争が一定レベルに達した場合には一般事件と同じ報酬とさせて頂きます。

一般事件

一般事件の報酬基準を参照してください。

労働事件

労働事件の報酬基準を参照してください。
※就業規則・団体交渉への対応の報酬基準を除きます。

就業規則
着手金
就業規則のチェック

11万円～

就業規則の一部変更

11万円～

就業規則の作成・大部分の変更

33万円～

成功報酬

ありません

団体交渉への対応
着手金
弁護士の出頭1回

3万3000円

成功報酬

ありません

債権回収事件

債権回収の報酬基準を参照してください。

解決事例報告Solution case report

  • 未払賃金の請求の減額に成功しました。
    2019.12.27

    相談事例

    相談者様は、個人で複数の事業を営んでいる個人事業主です。相談者様は、新規事業の立ち上げを考えていました。それを店長として中心になってやってみないかと相手方に持ちかけたところ、相手方が承諾し、新規の事業を立ち上げることになりました。
    相談者様は既存の事業の運営があったため、新規事業の運営は店長である相手方に全面的に委ねていました。しかしながら、新規事業は赤字続きとなる一方、新規事業を担うはずの相手方のやる気は日に日になくなっていきました。休むことも増えて、新規事業の立ち上げから半年ほどで突然退職してしまいました。また、最後の給料については受け取りにくるという話があったものの、結局受け取りに来ずに未払の状況となっていました。
    そうしたところ、相手方は弁護士に依頼して残業代を含む未払賃金の請求をしてきました。相談者様は、このような相手方の対応に納得がいかなかったため、当事務所の弁護士に本件事件を委任しました。
    最終的に新規事業は中心者である相手方を失い、利益があがる見込みもなかったことから1年で廃業となりました。そして、相談者様は新規事業の立ち上げにかかった費用と毎月の赤字によって経済的に窮地に立たされました。

    解決結果

    １．弁護士は、相手方弁護士と交渉による解決を試みましたが、金額面で折り合いがつかずに交渉は不成立に終わりました。

    ２．その後、しばらくして相手方から未払賃金元金99万1620円と遅延損害金を請求する訴訟が提起されました。これに対して、弁護士は、①相手方の労働時間の算定の根拠となる証拠が弱く、労働時間についての立証責任を果たしていないこと、②相手方が管理監督者であったこと、③仕事を欠勤したことによる賃金の減額などを主張しました。

    ３．一方で、裁判所の和解勧試に従って相手方代理人と和解交渉をしました。弁護士は、相談者様が事業の失敗によって経済的窮地にあることや敗訴や強制執行のリスクを踏まえたうえで、総額40万円を頭金10万円、残金30万円を10回分割で支払うという和解案を提案したところ、相手方がこれに応じ和解が成立しました。

    弁護士のコメント

    相談者様が支払える金額での和解を成立させられたことを嬉しく思います。相手方の主張に対する反論、相談者様の実情を踏まえた和解交渉とどちらも手を抜かなかったことがこのような結果につながったのだと思います。
  • クレジット被害を未然に防止することができました。

    相談事例

    相談者様は、建築業を営む会社です。
    ホームページ制作を業とする相手方からFAX広告を受け取り、それを見て集客に繋がるかもしれないと考えて相手方に連絡をとりました。面談を行った結果、ホームページの作成を依頼することとし、クレジット契約の申込書を書いて相手方に渡してしまいました（相手方との契約書面は特に作っていませんでした。）。しかし、話を進めて行くうちに次第に相手方のことが信用できなくなってきたので契約をやめたい旨を告げると、「もう中途解約はできない」などと強引な勧誘を受けるようになりました。

    解決結果

    受任の際の相談者様の話から未だクレジットの審査がおりていない可能性があることがわかったため、受任後すぐに相談者様の手元に残されていたクレジット契約の申込書の控えをもとに全クレジット会社に対して審査の中止、申込の撤回を内容とする通知をFAXで送るとともに、送付した直後に電話でも審査の中止と申込の撤回を連絡しました。受任後１時間程度で全てのクレジット会社に対して連絡を終えました。そのうえで相手方にも申込の撤回、契約解除を内容とする通知を送りました。その結果、全てのクレジット契約は不成立におわり、相手方とのホームページ作成契約はキャンセル扱いになりました。

    弁護士のコメント

    相談者様がすぐに相談に来て下さり、受任後に素早く対処することができたことがこの事件が上手くいった要因です。クレジット契約が成立していたら事件はより複雑、長期になっていたと思いますので、早期に被害を食い止めることができてよかったと思います。

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