弁護士費用
Lawyer fee

桜花法律事務所の弁護士費用

当事務所の一般的基準です。これはあくまでも基準・目安に位置づけられるものであり、事件の難易や性質により弁護士が最終的に個別に設定します。
報酬基準はいずれも税込価格で表示しています。

弁護士費用の種類について

着手金

事件等を依頼された時点で、弁護士がその事件をすすめて行くにあたり、委任事務処理の対価としてお支払い頂く基本報酬です。 依頼された手続の範囲内であれば、どんなに時間がかかろうと増額することはありません。 事件にかかる手間と依頼者の方の財産状況などを考慮して柔軟に決めたいと思います。

報酬金

事件等が終了したとき(判決・和解成立・調停成立・強制執行の取立後などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただく成功報酬です。

手数料

1回程度で終了する事務的な手続等を依頼されたときに、弁護士の委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

日当

遠方の裁判所等に出頭した際にお支払い頂くものです。

実費

事務処理にかかる実費等です。
一般的に裁判等にかかる印紙代、郵便切手代、住民票や登記などの費用、遠方への出張の際にかかる交通費などになります。

弁護士費用の支払時期（※事件の内容や経済状況などの事情を考慮して決めさせていただきます。）
着手金

事件開始した時に頂いております。

成功報酬金

事件終了後に頂きます。

法律相談料・弁護士費用目安
（全て税込表示）

法律相談料

法律相談は30分ごとに5,500円です。

その場で受任した場合には、費用は発生しません。

一般的な交渉・訴訟事件

※1 交渉のみの場合には着手金の額を3分の2まで減額することができます（ただし、最低額は11万円です）。
※2 上訴審については11万円～第一審着手金の半額を着手金とします。

着手金
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の8.8％ 最低額11万円
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5.5％＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3％＋75万9000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2％＋405万9000円
成功報酬
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の16.5%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11％＋16万5000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6％＋148万5000円
3億円を超える場合 経済的利益の4.4％＋808万5000円

離婚事件

※上訴審については11万円～第一審着手金の半額を着手金とします。

協議離婚書の作成
着手金

11万円～16万5000円

成功報酬

なし

交渉・調停・審判
着手金
第1審まで

11万円～33万

成功報酬
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の16.5%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11％＋16万5000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6％＋148万5000円
3億円を超える場合 経済的利益の4.4％＋808万5000円

※➀離婚が目的どおり成立した場合、上記金額か33万～55万といずれか大きい金額を報酬とします。 （有責配偶者の事例かどうかなど難易で提案します）
※②婚姻費用・養育費の経済的利益は2年分を上限とします。
※③争点なった親権や監護権を獲得した場合には別途11万～44万 （同居の有無や年齢などの難易で提案します。）
※④争点となった面会交流の報酬は別途11万～33万 （頻度・宿泊の有無、学校行事への参加の有無など提案します。）

離婚訴訟
着手金

33万円～55万
交渉・調停から受任の場合にはそれまでに受領した着手金を控除します。

成功報酬金

交渉・調停・審判と同じ。

企業法務

顧問契約基本プラン

横にスクロールしてご確認ください。→

サービスの
ご説明		 レスキュー
プラン		 ライトプラン スタンダード
プラン		 プレミアム
プラン
プラン内容 救急弁護士として緊急時のみ相談したい方 リーズナブルに定期相談したい方 弁護士による充実したサポートを受けられたい方 弁護士による充実したサポートを受けられたい方
月額費用 1万1000円 3万3000円 5万5000円 11万～
プランごとの対応時間の
上限		 プランごとの1カ月当たり対応時間上限。 月1時間 月3時間 月5時間 無制限
相談予約の
優先対応		 相談予約の優先対応を行います。 ○ ○ ○ ○
電話・
オンラインに
よる相談		 顧問先とEAP限定のサービスになります。 ○ ○ ○ ○
LINEやメール等による相談 顧問先限定のサービスになります。 ○ ○ ○ ○
契約書や
社内文書の
チェック		 契約書や社内文書の法的チェックを行います。通常料金5万5000円～です。 別料金 ○ ○ ○
就業規則の
チェック		 就業規則のチェックを行います。通常料金は11万円～になります。 別料金 別料金 ○ ○
景表法等の
広告表現
チェック		 広告表現の法的チェックを行います。通常は11万円～のサービスになります。 別料金 別料金 ○ ○
WEBサイトや会社案内への顧問弁護士の表示 顧問先限定のサービスです。 ○ ○ ○ ○
会社代表の
個人相談		 ○ ○ ○ ○
従業員に対する法律相談
サービス		 ✕ ✕ ○ ○
定期訪問 ✕ ✕ 3カ月に1回 1カ月に1回
個別案件の
弁護士費用値引き		 ✕ 10％ 15％ 20％

※上記の基本プランを目安に各会社ごとに顧問契約をカスタマイズすることができます（悪質クレーム対応や内容証明郵便通知書の発送を顧問料に含める等）。

　
EAPサービス（従業員への法律相談サービス）

弁護士費用 月額5,500円～2万2000円

相談料が分野を問わず初回１時間まで無料となります。
借金の相談であれば何度でも無料となります。
個別事件の弁護士費用を10%値引きします。

※スタンダードプラン以上の顧問契約を締結される企業様についてはEAPサービスは顧問料に含まれます。

　
契約書の作成及びチェックその他のリーガルリサーチ
着手金
5ページ以内の契約書のチェック・作成

5万5000円～

5ページを超える契約書のチェック・作成

11万円

リーガルリサーチ

5万5000円～

成功報酬

ありません

悪質クレーム対応
着手金
相手方1名につき

5万5000円～

成功報酬

ありません

※1 相手方が法的措置・弁護士を介入させるなど紛争が一定レベルに達した場合には一般事件と同じ報酬とさせて頂きます。

一般事件

一般事件の報酬基準を参照してください。

労働事件

労働事件の報酬基準を参照してください。
※就業規則・団体交渉への対応の報酬基準を除きます。

就業規則
着手金
就業規則のチェック

11万円～

就業規則の一部変更

11万円～

就業規則の作成・大部分の変更

33万円～

成功報酬

ありません

団体交渉への対応
着手金
弁護士の出頭1回

3万3000円

成功報酬

ありません

債権回収事件

債権回収の報酬基準を参照してください。

債務整理

任意整理事件
着手金

債権者１社につき3万3000円。
ただし、借金を完済している場合で過払金の返還のみの業者分については着手金は０円です。

成功報酬金

獲得した経済的利益の21％。
債権者との交渉によって減額された金額について減額報酬は発生しません。

破産申立事件
着手金
個人破産

33万～49万5000円

法人破産

55万円～

成功報酬金

過払い金を獲得した場合には経済的利益の21％。
破産申立が奏功し債務が免責されたことによる報酬はありません。

民事再生事件
着手金
個人再生

33万～49万5000円

法人再生

55万円～

成功報酬金

過払い金を獲得した場合には経済的利益の21％。
民事再生によって債務が免除されたことによる報酬はありません。

遺産・遺言

※1 交渉のみの場合には着手金の額を3分の2まで減額することができます（ただし、最低額は11万円です）。
※2 上訴審については11万円～第一審着手金の半額を着手金とします。

遺産分割・遺留分減殺事件
着手金
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の8.8％ 最低額11万円
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5.5％＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3％＋75万9000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2％＋405万9000円

※遺産分割事件の場合、相続分と遺産の範囲に争いがない部分についての経済的利益は対象遺産の時価の3分の1として算定します。

成功報酬
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
3000万円以下の場合 経済的利益の11%
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6％＋132万0000円
3億円を超える場合 経済的利益の4.4％＋792万0000円

※遺産分割事件の場合、相続分と遺産の範囲に争いがない部分についての経済的利益は対象遺産の時価の3分の1とさせていただきます。

遺言書の作成
着手金

11万円～22万円

成功報酬金

ありません

労働事件

経済的利益を目的とする事件
着手金
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の8.8％ 最低額11万円
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5.5％＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3％＋75万9000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2％＋405万9000円
成功報酬
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の16.5%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11％＋16万5000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6％＋148万5000円
3億円を超える場合 経済的利益の4.4％＋808万5000円

※1 交渉のみの場合には着手金の額を3分の2まで減額することができます（ただし、最低額は11万円です）。
※2 上訴審については11万円～第一審着手金の半額を着手金とします。

退職代行
着手金

5万5000円

成功報酬金

ありません

※ただし、相手方から金銭請求を受けた場合には経済的利益を目的とする事件として処理を行います。

解雇・内定取り消し事件
着手金

賃金の額面１か月分に消費税を加えた金額。

成功報酬
①解雇無効・復職が認められた場合

下記②の報酬に加えて33万～55万円

②獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の16.5%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11％＋16万5000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6％＋148万5000円
3億円を超える場合 経済的利益の4.4％＋808万5000円

※1 交渉のみの場合には着手金の額を3分の2まで減額することができます（ただし、最低額は11万円です）。
※2 上訴審については11万円～第一審着手金の半額を着手金とします。

職場環境改善・ハラスメント対応
着手金

11万～33万円

成功報酬金

目的に応じて依頼者と協議して決定する。

※1 交渉のみの場合には着手金の額を3分の2まで減額することができます（ただし、最低額は11万円です）。
※2 上訴審については11万円～第一審着手金の半額を着手金とします。
※3 慰謝料請求を行う場合には経済的利益を目的とする事件の基準で行います。

交通事故

※1 交渉のみの場合には着手金の額を3分の2まで減額することができます（ただし、最低額は11万円です）。
※2 上訴審については11万円～第一審着手金の半額を着手金とします。

原則的な報酬基準
着手金
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5.5％＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3％＋75万9000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2％＋405万9000円
成功報酬（原則）
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の16.5%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11％＋16万5000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6％＋148万5000円
3億円を超える場合 経済的利益の4.4％＋808万5000円
弁護士費用特約利用事件
着手金と成功報酬

弁護士費用特約の基準に従って決定します。

完全成功報酬制
着手金

ありません

成功報酬金

獲得した経済的利益の22%＋22万円

刑事事件

※上訴審については11万円～第一審着手金の半額を着手金とします。

被疑事実を争わないなど事案が簡明な事件
着手金
接見のみのご依頼

1回につき5万5000円

起訴される前

22万円

起訴された後

11万～22万円

　　
報酬基準
不起訴・略式命令

22万円～55万円

刑の執行猶予判決

11万～22万円

求刑された刑より６割減刑された場合

11万～22万円

被疑事実を争うなど事案が複雑な事件
着手金
接見のみのご依頼

1回につき5万5000円

起訴される前

33万～55万円

起訴された後

33万～55万円

報酬基準
不起訴・略式命令

33万円～55万円

完全無罪

55万円～110万円

一部無罪または求刑の６割の以下の減刑

33万～55万円

刑の執行猶予判決

33万～55万円

その他
着手金
保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示
等の申立て

上記事件に受任事件に付帯して行います。複数回に上った場合のみ発生します。 1回につき11万円。

報酬基準

複数回に上った場合のみ。身柄が解放された場合22万円

債権回収

着手金
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の8.8％ 最低額11万円
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5.5％＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3％＋75万9000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2％＋405万9000円
成功報酬
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の16.5%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11％＋16万5000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6％＋148万5000円
3億円を超える場合 経済的利益の4.4％＋808万5000円
民事保全手続の着手金

11万～22万円

民事執行手続の着手金

1回につき5万5000円

詐欺被害

※交渉のみの場合には着手金の額を3分の2まで減額します（最低額11万円）。
※相手方多数の場合は着手金を上記金額の1.5倍まで増額することがあります。
※上訴審については11万円～第一審着手金の半額を着手金とします。

着手金
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の8.8％ 最低額11万円
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5.5％＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3.3％＋75万9000円
3億円を超える場合 経済的利益の2.2％＋405万9000円
成功報酬
獲得した経済的利益 報酬額（税込）
300万円以下の場合 経済的利益の16.5%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11％＋16万5000円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6％＋148万5000円
3億円を超える場合 経済的利益の4.4％＋808万5000円
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