取扱業務
Handling duties

労働問題

労働問題

近年長引く不況のためか、曖昧な理由による解雇や一方的な給料の引き下げがなされてしまっている事例、残業したのに残業代を払ってもらえないといった事例、上司からのセクハラやパワハラで苦しんでいる事例があります。
働くことは、皆様の権利であり、生活そのものであり、生きがいです。
桜花法律事務所は、こうした働く皆様の権利、生活、生きがいを守っていきたいと考えております。会社との力関係や上司や同僚との人間関係から、相談を躊躇される方もいらっしゃると思いますが、放っておいても苦しくなるばかりです。
諦めて泣き寝入りをする前に一度相談に来てみませんか。

■働く皆様の権利、生活、生きがいを守ります。

  • 仕事のミスをしたことを理由に解雇されてしまった。
  • 何の説明もなく一方的に給料が下げられてしまった。
  • 残業をしているのに残業代金を支払ってもらえない。
  • 同僚や上司からのセクハラで悩んでいる。
  • 上司からパワハラを受けている。

法律相談料・弁護士費用目安(全て税込表示)

法律相談料は30分5500円です。
その場で受任した場合には、費用は発生しません。
着手金

11万円~55万円

成功報酬金

解雇無効を獲得した場合には22万円~55万円
その他獲得した経済的利益の16.5%

解決事例報告Solution case report

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    会社の商品を横領などしていた事案について、懲戒解雇を回避して無事に自主退職をできました。
    示談交渉で刑事事件化も回避しました。
        
    2021.07.20
        
      

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時20代の男性です。相手方には、新卒で採用されて仕事をしていました。
    しかしながら、相談者様は、不景気により相手方からの給与が下がり生活が苦しくなったことから、相手方の製品を転売するために無断で値引購入して転売したり、相手方の販促品を無断で持ち出して転売したりしてしまいました。そして、そのことが相手方の調査によって発覚し、相談者様は就業禁止処分を命じられることになりました。
    相談者様は、このままいけば相手方から懲戒解雇されること、懲戒解雇されれば経歴に傷がつき、再就職が難しくなることから、当事務所の弁護士に相談し、懲戒解雇を回避するため弁護士に委任することにしました。

    解決結果

    1.相手方では、本件事件とは別に残業代を未払いにしていたということがあり、受任して間もなく相手方から未払残業代が数十万円支払われることになっていました。そこで、弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便通知書で相談者様が自らの犯した行為を認めるとともに謝罪するとともに、謝罪と被害弁償の趣旨として未払残業代を全額放棄することを伝えました。そして、同通知書で相手方に、相談者様が深く反省する一方で、相手方における信頼を損ない、相手方で働くにふさわしい人物ではないこと、社会内で更生をしていきたいことから、懲戒解雇や諭旨解雇ではなく、自己都合による自主退職させて頂けますようお願いしますと伝えるとともに、あるいは合意退職という形でも結構ですと通知しました。また、同通知書で、自主退職や合意退職が叶うならば、退職金も放棄する意思表示を同内容証明郵便で行いました。
    2.そうしたところ、上記内容証明郵便通知書が到着してから2週間が経過してから相手方から就業規則や賞罰規定にのっとり厳正に処分する旨の回答書が弁護士宛てに届きました。
    3.そして、相手方から、本件についての弁明の機会を行うと言われました。そこで、弁護士は、既に自主退職の意思表示をしてから2週間が経過しているので既に自主退職は成立しており、懲戒手続を実施することはできないと伝えました。そうしたところ、相手方は、当方の言い分を認めたので、相談者様は無事に相手方を自主退職という形で退職することができました。
    4.その後、相手方に対して被害弁償についての示談を行い、示談金を支払った結果、刑事手事件化される可能性も回避することができました。

    弁護士のコメント

    自主退職の意思表示から2週間経過すれば、自主退職が成立し、懲戒解雇できなくなります(民法627条)。受任当初できるだけ、示談交渉により自主退職や合意退職したいとの考えを持っていましたが、相手方の就業規則を見ている限り、未払残業代や退職金を放棄したとしても、かなり懲戒解雇がなされる可能性が高いのではと考えました。そこで、懲戒解雇が強行される可能性を考え、内容証明郵便通知書に自主退職の意思表示を入れました。もちろん、2週間が経過する前に懲戒解雇が強行されればこの方法も意味をなしません。全ては相手方がどのような対応をとるかにかかっていたのですが、おそらく、相手方は内容証明郵便通知書を単なる嘆願書のように考え、自主退職の意思表示があることを検討せず、回答書を送るにとどめたのだと思います。その結果、相談者様は、自主退職をすることができました。
    契約時に私から説明を受けて懲戒解雇が回避するのは難しいと考えていた相談者様は自主退職できたことに喜んでいただけました。ただ、相談者様のしたことは悪いことであることは間違いありません。これについては、最終的に示談による相手方への被害弁償も、放棄した未払賃金などを含めれば、相手方に実損を超える額を支払ったものであることから、一定の償いはできたのではないかと思います。相談者様には二度とこのようなことをせず、真面目にやり直してほしいと思います。
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    職場に対する恐怖を振り切って無事に退職を果たすことができました。
        
    2021.07.13
        
      

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時50代の女性です。
    相談者様は、10年ほど相手方(勤務先)で勤務をしていましたが、ここ数年、日常的に言葉の暴力を浴びせられ、真実はそのような診断を受けたわけではないのに、相談者様を馬鹿にし、傷つける意図で、ADHD、認知症、統合失調症などと呼ばれ罵倒されていました。
    また、連日朝早くから深夜遅くまで労働させ、退職前の2、3年は丸一日の休みをもらったこともない状態でした。残業代など払われません。また、仕事ができないからといって職場以外に上司の家のゴミ捨て等の雑用までさせられていました。そのような満足に休めもしない状況で働いているので、疲弊により自然とミスは重なり、その結果罵倒されるということが続きました。
    そして、そのミスを強く叱責されるとともに、ミスをしたことによって慰謝料が発生したなどと言われ、毎月の給与はその返済として取り上げられていました。また、その借金を返済するために借入までするようになっていました。
    このように相談者様は職場全体から深刻なパワーハラスメントを受け、心を恐怖で染め上げられ、ほぼ無休で労働をさせられるという毎日を送っていました。
    このような状況に相談者様のご家族は心を痛めて、相談者様に相手方業者を退職するように言いました。しかし、相談者様は相手方業者とその従業員を深く恐れており、なかなか相談に来ることができませんでした。それでも、ご家族がそれでも粘り強く説得した結果、当事務所の弁護士に相談することになりました。
    そして、弁護士から、相手方で勤務を続けても状況は悪化するだけであること、法的にみて酷い扱いを受けているかどいうことを粘り強く説明した結果、相手方への退職手続を委任しました。

    解決結果

    1.弁護士は、その場で、相手方に対してFAXで受任通知兼退職通知を送るとともに、相手方に対して電話をかけて、退職することを伝えました。併せて、退職するまでの期間は有給消化することも通知しました。また、念のため内容証明郵便通知書でも退職の意思表示と有給消化を伝えました。
    2.そうしたところ、相手方は、「こちらの方が辞めてほしかった」などと述べて、退職を認めたので、すんなりと退職することができました。最後の給与はきちんと支払われました。なお、相手方からは慰謝料の支払などという言葉は全く出てきませんでした。
    録音記録などもあることから、本来ならばパワーハラスメントや賃金未払いなどを理由に多額の請求を起こすことも可能でしたが、今は相談者様の心を静養と回復が重要であることからこれ以上の手続をとることは一旦やめることにしました。

    弁護士のコメント

    相手方については、聞いていて、唖然とするような職場であったことは確かです。正直、相談者様が気の毒でなりません。まさにマインドコントールされてしまっていた事案と感じています。弁護士を入れたら相手方から何か危害を加えられるのではないかとの恐怖で、受任通知をFAXで送る最後の最後まで、強い躊躇していました。ここまで怯え切った相談者の方を見たことはありません。
    無事に退職し、相手方との関係が終わったことで相談者様に喜んで頂くことができましたのでよかったです。相談者様の心の傷が回復され、平穏で安定した生活が送れるようになることを強く願っています。
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    勤務先の社長によるセクハラ被害等について社長に解決金200万円を支払わせました。
        
    2021.04.22
        
      

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時30代の女性です。平成24年から期間の定めのない、パート社員として相手方業者で働いていました。
    しかしながら、相談者様は結婚していたにもかかわらず、相手方業者の社長(以下、「相手方社長」と言います。)は、相談者様に対して「好きです。」と告げたことを皮切りに、継続的に好意を伝える旨の発言や旅行や食事へと誘う発言などをしてきました。このような発言は立場の弱い一パート社員にすぎず、継続的に働く意向をもっていた相談者様に対して、相手方社長が社長の立場を利用して告げたものです。
    相談者様は、それらの発言を明確に拒絶したかった一方で、それをすると相手方業者で働けなくなったり、職務上の不利益を被ったりする可能性があると感じざるをえず、相談者様は強い困惑と恐怖を感じるとともに、相手方社長の発言に対する対応に苦慮せざるをえませんでした。
    その後、相手方社長は、相談者様に対して「あなたは母親としてはぬるいと思います。もっと必死に子育てしている母親はたくさんいます。僕はあなたにはもっと他で世間の厳しさを学んだ方がいいと思いした。他で働いたらどうですか?」などと告げて、母親としての相談者様を侮辱したうえで、業務上と関係ない理由で相談者様に対して退職を勧めるなどして、相談者様を困惑と恐怖に陥れました。
    その後、相談者様が経済的に困窮したことから相手方社長に相談したところ、社長は相手方業者から相談者様に金銭を貸し付けることにしました。そして、社長室でその借用書を作成する際に、相手方社長は、相談者様に対して、「あなたとしたいです。」、「俺ほんまに(相談者様の名前)のことが好きやねん。」、「10万円払うし無理?」などと金銭を対価に性交渉を持ちかけました。それを相談者様が拒絶すると、相手方社長は、「じゃあ、10万円でデートして。」と告げました。それも相談者様が拒絶すると、相手方社長は「じゃあ、もう、(相談者様の名前)のことは諦めるから最後にハグしてもいい?」と言いました。相談者様は、それについても「嫌です。」と拒絶しました。そうしたところ、相手方社長は、相談者様に突然、無理矢理抱きつきました。相談者様が「やめてください。」と言うと、相手方社長は「だって俺、(相談者様の名前)といたら落ち着くんやもん。許して。」と言いました。それに対して、相談者様が「私は嫌です。」と答えたところ、相談者様はようやく相手方社長の魔の手から解放されました。
    しかしながら、相手方社長はその後間もなく、社長室内で再度、相談者様に抱きついて接吻をしようとしてきました。相談者様は顔をそらすとともに、手で相手方社長を押しのけて何とか相手方社長から解放されました。その後、借用書が完成して、相談者様が勤務に戻ったところ、相手方社長は、相談者様が勤務をしているのに乗じて「捕まえた!!」と言いながら、相談者様に後ろから抱きつきました。そして、自ら「ごめん。」と言って相談者様から離れました。そして、その日の帰りにも相手方社長は、相談者様に好きだという内容のLINEを送りました。
    相談者様は、この日のことを通じて、お金に困っている弱みに付け込んで性交渉やデートを申込み、それが拒絶されると、無理矢理抱きついたり、接吻をしようとしたりするなどの行為に及んだことに、困惑、悲しみ、悔しさ、怒り及び恐怖を含む強い感情を抱かざるをえませんでした。
    そして、相談者様は、相手方社長に上記借金のことは内密にしてほしいと念を押していたにもかかわらず、相手方社長は、第三者に対してそのことを口外し、その結果として相談者様は、他の従業員らから相手方社長との交際関係を疑われるようになりました。なお、この時点までに相談者様は相手方業者への借金を返済しています。ここに至り、相談者様は、相手方社長のこれまでの言動に強い怒りと不信感を抱くようになり、相談者様は相手方業者を退職しました。
    相談者様は退職に追い込まれた無念から、本件について当事務所の弁護士に相談をし、本件事件を委任しました。

    解決結果

    1.弁護士は、受任したその日のうちに、上記の事実関係を記載した相手方業者と相手方社長を連名の相手方にした内容証明郵便通知書を送付しました。そうしたところ、すぐに相手方らに代理人弁護士が就任しました。

    2.相手方弁護士は、こちらの事実関係を概ね認めたうえで示談したい旨を述べてきました。そして、相手方弁護士と交渉をして、結果として解決金200万円を連帯して支払うとの合意書を相手方業者と相手方社長との間で交わしました。この際に相手方は本件についての秘匿条項を入れてほしいと述べてきましたが、こちらは退職後にも残った相手方社長との交際疑惑付き合いのある元従業員らへの誤解を解く必要があったことからそれを拒否したところ、守秘条項は外すことができました。

    3.その後、相手方社長から合意書で定められた期日までに、相手方社長名義で200万円の支払がなされました。どうやら、今回の件は相手方社長個人に起因するものであるため、相手方社長が個人的にお金を用意したと思われます。内容証明郵便通知送付から入金による事件解決まで2カ月と3日でした。

    弁護士のコメント

    比較的早期に解決することができました。相談者様にも処理結果を喜んで頂くことができました。
    相手方社長の立場を利用したセクハラ被害は悪辣でひどいものです。相談者様の苦痛はどんなに辛いものであったかと察するに余りあります。正直、同じ男性として、一経営者として軽蔑する以外の感情は持てません。
    今回の相談者様は、早期解決を希望されたため示談交渉という解決手段をとりましたが、LINEのトーク画面などセクハラ被害が立証できる証拠がかなり豊富にあったので、強制わいせつ罪で刑事告訴してもよかった案件だと思っています。
    また、こちらに刑事告訴などのより苛烈な手段をとらせないという意味で、事実関係を認めて、最初からある程度まとまった金額を提示して、早期に示談交渉に持ち込み、相手方代理人のやり方は企業側の代理人弁護士として、敵ながら見事なものだったのではないかと思っています。
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    上司からのパワーハラスメント受けて、一旦は退職を決意しましたが、
    その後、部署転換を勝ち取り退職を回避することができました。
        
    2021.03.31
        
      

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時30代の女性で、公立の支援学校である相手方の中学部で教員をしていました。相談者様はその年度に新たな支援学校である相手方学校に転任してきたばかりでした。
    相談者様は、転任後に慣れない環境の中で精一杯仕事を頑張っていました。相談者様は、相手方学校の中で備品や金銭の管理業務について業務を転任時から行っていたのですが、前任者も相手方上司もその業務について十分把握していなかったことから十分な引継ぎがなされず、備品や金銭の管理方法について特に決まったルールがないと認識していました。そのような中で、相手方上司から備品や金銭の管理方法について職員会議の中で新たな提案をしてほしいと言われたので、相談者様は備品と金銭の管理方法について新たな提案を職員会議の中で行いました。ところが、相談者様が提案したところ、実は、相手方学校においては決まった方法によって備品や金銭の管理されており、相談者様の提案は的外れなものということが判明。職員会議は一時大きく混乱する事態となってしまいました。
    相談者様は、職員会議の場で大きな失敗をしてしまったことにショックを受けていました。そんな中、職員会議後、落ち込む相談者様のもとに相手方上司がやってきて、相談者様に対して「「さっきの良かったよ。私もっと好きになったわ。周りも先生のファン増えたと思うよ。いやー、良かったよ。メンタル大丈夫。」などと薄ら笑いを浮かべながら、相談者様に馬鹿にするように話しかけてきました。相談者様は、事前に備品や金銭の管理業務について相手方上司に尋ねていたにもかかわらず失敗に追い込まれたうえ、そのことを馬鹿にされて大きな精神的ショックを受けるとともにその上司に対して強い不信感を抱きました。その結果、病院に通院したところ、うつ状態との診断を受け、相談者様は3カ月の病気休暇をとることになりました。
    その間、相談者様の夫が相手方学校や相手方上司と話し合いをしましたが、話は全く進みませんでした。そうしたところ、相手方上司が代理人弁護士を立ててきました。そこで、相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼しました。

    解決結果

    1.弁護士は、相手方学校を巻き込まずに早期解決を図るために、まず相手方上司の弁護士に対して交渉することに決め、示談金を支払うことを内容とする示談を提案しました。その際の提案した示談金額は大事にしたくないとの相談者様の意向からごく少額なものとしていました。
    しかし、相手方上司は、形式的な謝罪はするものの、示談金の支払については一切拒否しました。そのうえ、裁判等の法的措置をとるならば、相手方学校を管轄する地方自治体を訴訟に巻き込むことを告げるなど挑発的な文書を送付してきました。この文書の狙いは、勤務先を管轄する地方自治体を訴訟に巻き込むと告げることで、そこに勤める相談者様に訴訟を躊躇させることにあることは明白でした。

    2.このように相談者様は、相手方学校を巻き込まずに穏便に終わらせようとしていましたが、解決をすることはできませんでした。一方病気休暇の期間も終了に近づいてきたので、相手方学校の人権問題対策委員会による聞き取り調査と相手方学校との間における復職に向けての話し合いが持たれ、弁護士と相談者が参加しました。十分に準備して臨み、相手方上司の発言はパワーハラスメントが該当すること、今後相手方上司の元で働くことはできないので転勤や部署転換を希望する旨を相手方学校に訴えました。その際に、相手方が送付してきた挑発するような文書についても提出して、相手方上司が全く反省していないことも主張しました。
    しかしながら、こちらの懸命な訴えにも関わらず、人権問題対策委員会の結論は、相手方上司の発言はパワーハラスメントとはいえないというものでした。そして、それを受けて相手方学校も転勤や部署転換には応じられないと告げてきました。そこで、相談者様は、相手方学校に見切りをつけて、病気休暇終了後に有休消化した後に退職することを決意しました。

    3.そして、退職願を提出するように要請されました。弁護士としては、このまま何もできないまま終わるのは腹ただしかったので、退職願にこれまでの経緯を詳細に記載して教育委員会に提出しました。
    そうしたところ、相手方学校の配置転換を認めないという判断に教育委員会が異議を唱え、相手方学校に部署転換を認めるように指示しました。その結果、相談者様は中学部から小学部への部署転換が認められ、相談者様は退職を回避することができました。

    弁護士のコメント

    相手方上司との話し合いが上手くいかず、どのようにこの事件を落ち着かせるかとても不安でしたが、パワーハラスメントの被害にあった相談者様が嫌な相手方上司と別の職場に部署変更することができてよかったです。相談者様にも満足していただけました。最後まで状況を変えるために、あがいたことが良い結果につながったのだと思います。
    相手方上司との関係については、示談せずにしばらく放置し、そのうち気が向いたら損害賠償請求するようにしました。部署転換後暫くしてから、相手方上司の弁護士から示談の申込がありましたが、誠意が全く感じられなかったので拒否しました。相手方上司にはいつか訴訟されるかもしれないという恐怖を味わってもらいながら過ごしてほしいと思います。
  • 労働審判・訴訟を通じて、安心した復職を果たし、
    未払い賃金のほぼ全額を回収できました。
    2019.12.27

    相談事例

    パート勤務のご相談者様からのご相談です。
    事前に賃金や労働条件について書面による合意がありました。しかし、会社側は、今まで経験をしたことのない部署への配転命令をきっかけに、一方的な賃金の切り下げを行いました。その上、会社側はその賃金に同意する契約書面へサインするように求めてきました。そして、これを拒否したところ、会社側はご相談者様に対して解雇を言い渡しました。
    また、以前からご相談者様は上司から暴言などのパワーハラスメントにも悩んでいました。
    ご相談者様は、自らの正当な権利を主張するために当弁護士に相談され、本件事件を委任しました。

    解決結果

    相談後、詳細な聞き取りと調査を行った上で、①本件解雇は無効であること、②一方的な給与の切り下げは無効で、切り下げられた分の賃金の請求、③不当解雇によって本来なら得られたはずの未払賃金全額の請求、④パワーハラスメントに基づく損害賠償請求、⑤ご相談者様が不快、恐怖を感じるような言動をしないことを内容とする労働審判を申し立てました。
    労働審判の期日にも十分な準備をもって臨んだことから、相手方の主張の矛盾を次々と指摘しながら労働審判を展開することができました。
    結局、労働審判では決着はつきませんでしたが、通常訴訟に移行後まもなく、会社側から和解の提案があり、①給料が切り下げられる前の従前の条件で復職を認める、②会社側がご相談者様の復職の経緯について他の従業員に説明し、復職しやすい環境を作るように配慮する、③会社側が切り下げられた分と賃金と不当解雇によって本来得られたはずの賃金の両方についてほぼ全額を支払う、④会社側はパワーハラスメントと誤解を与えるような発言や行為はしないと約束することなどの内容で和解が成立しました。

    弁護士のコメント

    詳細な聞き取りと調査の結果、終始優位に労働審判と訴訟を展開することができ、復職と未払賃金のほとんど全額が認められました。また、②会社側がご相談者様の復職の経緯について他の従業員に説明し、復職しやすい環境を作るように配慮すること、③会社側はパワーハラスメントと誤解を与えるような発言や行為はしないと約束するとの和解条項を盛り込んだことで、ご相談者様が将来安心して働ける環境づくりができたのではないかと思っています。後日、ご相談者様より、「楽しく働けています。」との言葉をいただけたときは本当に嬉しかったです。
  • 依頼から約1ヶ月で
    事件解決をすることができました。

    相談事例

    相談者様は、長時間勤務をしていたにも関わらず、残業代を支払ってもらうことができませんでした。また、相談者様は、勤務先における長時間労働や上司からのセクハラにも悩まされてきました。
    そのような状況に耐えかねて、ご相談者様は勤務先(相手方)を退職し、未払残業代の請求を行っていましたが、相手方から提示された残業代は不当に低いものでした。このような状況を打開するべく、ご相談者様は弁護士に依頼をしました。

    解決結果

    依頼後、弁護士の方で就業規則やタイムカードを照らしあわせながら、残業代金を計算したところ、相手方の主張する残業代金よりもはるかに多くの残業代が発生していることが分かりました。
    その上で、弁護士が相手方との間で未払残業代とセクハラや長時間労働による損害賠償請求についての交渉を行ったところ、相手方との間でご相談者様が納得できるような金額での和解が成立し、相手方から速やかな入金が確認できました。
    ご相談者様が依頼してから相手方からの入金まで約1か月のスピード解決となりました。

    弁護士のコメント

    受任後、すみやかに残業代計算を行い、素早く交渉に着手することができたのがスピード解決の大きな要因だったと思います。事件の解決までの期間が長くなればなるほど、ご相談される方の負担やストレスというのは大きくものだと思います。
    その意味で、早期の解決をすることができたことを嬉しく思います。

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