取扱業務
Handling duties

債務整理

債務整理

借金やローンの問題でお悩みではありませんか。債務者から取立に追われるのはつらいものです。また、生活そのものが苦しいだけでなく、家庭生活がうまくいかなくなったり、精神的にも不安定になってしまいがちです。
借金の問題では、弁護士が介入することで債務者からの取り立てを止めることができます。
借金の問題であれば、法律相談料は無料です。悩む前に一度相談に来てみませんか。
桜花法律事務所は借金やローンでお悩みの方々の力になり、皆様の生活の再建ができるよう取り組んでおります。

■借金でお悩みの貴方の
力になります。

  • 貸金業者に多額の借金をしてしまって払えなくなってしまった。
  • クレジットカードを使い過ぎてしまった。
  • 住宅ローンの支払が滞ってしまってしまった。家を失いたくない。

当事務所が取り扱っている主な事案

借金の問題に対応するには下記の①~③のような方法があります。
皆様と話し合いの上で方針を決定し、借金の問題を解決できるようにして参りたいと思います。
借金の原因が、不当解雇、未公開株や出会い系サイトなどの詐欺被害、その他法的なトラブルである場合が多くあります。
悪徳商法の被害に遭った被害者の代理人として弁護活動をさせていただき被害回復した結果、自己破産を回避できた例や自己破産の費用を確保できた例もあります。
桜花法律事務所は、借金の原因にもしっかりと目を向け、総合的に問題を解決できるように努めて参ります。

法律相談料・弁護士費用目安(全て税込表示)

法律相談料は借金の問題であれば何回でも無料です。

任意整理

着手金

債権者1社につき3万3000円。
※ただし、借金を完済している場合で過払金の返還のみの業者分については着手金は0円です。

成功報酬金

過払金返還については回収金額の22%。
※桜花法律事務所では利息を計算をしなおした結果、減額された金額については減額報酬は発生しませんのでご安心ください。

破産

【個人の場合】
着手金

33万円

成功報酬金

頂きません

【法人の場合】

債権者数や債務額の額に応じて着手金を決定いたしますので、個別にご相談させてください。

解決事例報告Solution case report

  •  ギャンブル依存症を抱えた相談者様に対するヤミ金まがい業者からの取立てを回避しました。
    2021.04.13

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時20代の男性です。ギャンブル依存症を抱えており、どうしても競馬や競艇をやめることができませんでした。相談者様は、一度、司法書士の先生にギャンブルで出来た借金について任意整理してもらいました。しかし、それでも競馬や競艇がやめられず、任意整理のためにブラックリストに登録されてしまい消費者金融などから借入ができなくなったことから、今回の相手方らであるヤミ金まがい業者2社と取引をしてしまい、取立てを受ける可能性に直面することになりました。
    相手方らである、2つのヤミ金まがい業者の手口は概ね共通していますので、そのうち1社を例にとって説明します。まず、貸金契約ではなく、売買契約の形をとっています。そして、ヤミ金まがい業者が指定するサイトに商品のレビューを書き込むことで相談者様に報酬として1万1000円を支払い、その商品の代金として契約してから約1か月後に2万500円を支払うというものです。その業者から購入したものは、単なる商品で特に価値があるものではありません。
    この取引について分析すると、商品に実質的な価値がないことから売買契約という形に意味はなく、実質的には1万1000円を貸し付けて、契約してから1か月後に2万500円を返済させることと同じことでした。このように実相手方らは、売買という形式をとりながら、実際にはお金を貸し付けて法外なお金を取り立てるという手法をとっていました。
    相談者様は、家族とも話し合って、ギャンブル依存症の問題に真摯に向き合いたいと考えるとともに、相手方らの取立てを何とかしたいと考え、当事務所の弁護士に相談しました。そして、相手方らが実質的なヤミ金であるとの説明を受けて、弁護士に本件事件を委任しました。

    解決結果

    1.弁護士は、相手方らの手口を分析し、上記のとおり、相手方らの手口が商品に実質的な価値がないことから売買契約という形に意味はなく、実質的には報酬という名目でお金を貸し付けて、後日返済させるというものと判断しました。そのうえで実質的な利息を算定したところ、2つ業者の利息は、それぞれ年利約1120%と年利約910%というものであり、出資法の規制を大きく潜脱するものでした。

    2.弁護士は、夜に相談を受けて受任しましたが、その日のうちに、相手方らに対して、LINEとメールで相手方らの手口が出資法違反であり、公序良俗に違反して無効であると記載した受任通知を送付しました。そうしたところ、次の日までに相談者様に対する請求を撤回させ、相談者様には今後連絡をしないことを約束させることができました。

    弁護士のコメント

    速やかに相手方らに手を引かせることができてよかったと考えています。相談者様にも喜んで頂くことができました。
    ヤミ金に対する規制が広まったことで、今回の相手方らのようにヤミ金であることがわかりにいく業者が増えています。契約の形式に惑わされずに相手方の手口を見破ることが弁護士に求められていると強く感じています。
    ここで、ギャンブル依存症についてお話します。私は、ギャンブル依存症は進行性の病だと考えています。典型的な例を挙げると、はじめのうちは収入の中からギャンブルのお金をねん出しているのですが、そのうちに預金や家族のお金に手を付けたりするようになったり、銀行のカードローンや消費者金融から借入をするようになっていきます。そして、そこでも借りられなくなってくると、違法なヤミ金に手を出したり、そして、ひどい場合には勤務先の会社のお金に手を出したりして、会社から告訴を受けて、警察に逮捕され刑罰を受けてしまうこともあります。
    このように状況は日々悪化しているにもかかわらず、ギャンブルがやめられないというのがギャンブル依存症なのです。ギャンブル依存症の厄介なところは、本人がギャンブル依存症であることを認めたがらないというところにあります。しかし、ギャンブル依存症を放置していけばどんどんと状況は悪化していきます。ギャンブル依存症が自分の病に気付けるように、ギャンブル依存症がれっきとした病であり、それにかかることは他の病気と同じで何ら恥ずかしいものではなく、治療していかなければならないものであることがきちんと周知されていってほしいと思います。
    今回、相談者様はギャンブル依存症の問題が進行していく中でこの事件にかかわらせて頂くことになりました。この件をきっかけに相談者様には是非とも回復の道を歩んでいってほしいと願っています。
  • 任意整理によって毎月無理のない返済額にすることができました。
    2021.03.29

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時50代の男性で、ダンプカーの運転手をして働いていました。
    相談者様は、5年程前から生活費の不足を補うために借り入れを開始しましたが、収入の減少による生活費の不足、ダンプカーのローン及び修理費などのために借金が膨らみ、本件依頼時に毎月約30万円もの返済をするようになってしまいました。
    そこで返済に困った、ご相談者様は当事務所の弁護士に相談を行い、本件事件を委任しました。

    解決結果

    1.相談者様は、ダンプカーの運転手として仕事を続けていきたいとの意欲があり、ローン支払中のダンプカーを失うわけにいかないことから、債務整理の方法として、ローン会社を除くその他の債権者に対する任意整理を行うことにしました。

    2.受任通知を送付し、債務の残高を確認したところ、債権者6社で合計約600万円もの債務がありました。その結果を受けて、弁護士は残債務から将来利息をカットして、月々概ね10万円の60回前後の分割払による支払いを提案しました。そうしたところ、そのうち債務額の大きい一社以外にはその条件で和解することができました。
    その1社に関しては交渉が難航しましたが、ダンプカーのローンの支払が終了してから支払額を増やすことで合意することができました。
    結果としては、当初は月々約10万円、ダンプカーのローンが終了してから約11万6000の、約60回分割払いによる和解が成立しました。

    弁護士のコメント

    任意整理の一つのメリットとしては介入するべき債権者を選べるということがあります。今回では、ダンプカーが引き上げられて仕事ができなくなるのを防ぐために、ダンプカーのローン会社に対しては介入しませんでした。
    結果としては、当初は月々5万円毎月の支払額が軽減されることになりました。これでダンプカーの計画的な修繕にも目途がつくようになりました。
    この結果には相談者様も喜んでくださいました。今回は特別なことはしていませんが、きちんと仕事をすることができてよかったと思っています。
  • 自己破産の際に債権者一覧表に掲載されていなかった債権者からの請求を排除しました。
    2021.03.24

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時20代の女性です。相談者様は、過去に同居親族が相談者様の身分証明書を使って、相談者様に無断かつ内緒で、相談者様の名前を使って貸金業者や銀行から借り入れを行っていたことから、最終的に自己破産手続を行った方です。
    自己破産後、真面目に働いて生活していたご相談者様の元に相手方である債権者から貸金返還の督促状が届きました。相談者様は、その債権者からお金を借りた記憶がありませんでした。また、過去の自己破産のときに相談者様は信用情報を全て確認して破産申立をしましたが、この債権者は、信用情報機関に登録されない債権者で、その意味でもご相談者様はその存在を把握していませんでした。結論として、ご相談者様の親族が相談者に無断で相談者様の名前を使って債権者から借入を行い、そのことが前回の自己破産時には把握できていませんでした。
    債権者からの督促状が届き、不安になったご相談者様は当事務所の弁護士に相談を行い、本件事件を委任しました。

    解決結果

    1.弁護士は、債権者に対して、破産の免責許可決定の書類を付けて文書で経緯を説明するとともに、相談者様が借りた借金でないため相談者様に返済義務がないこと、免責許可決定を受けていることから、相談者様が返済義務を免れていることを通知しました。

    2.その後、債権者との間で交渉がありましたが、免責許可決定を得ていることから、債権者は、今後相談者様へ請求しないという結論に至りました。

    弁護士のコメント

    前回の破産事件で債権者一覧表に記載できなかった債権者との関係が問題となる事案でした。前回の申立ての際にはできる限り債権者の情報を集めて破産申立をしたので督促があったと聞いたときにはとても悔しい思いがありました。
    この点、故意又は過失によって債権者一覧表に債権者を記載しなかった場合には免責の効果が及ばないとする裁判例があり、この裁判例に従えば、こちらにあった過失があったかどうかが争点となる事案でした。もちろん、自分で借りたわけでもなく、また、信用情報機関を調査をかけるなど破産申立の際にするべき努力を果たしていたことから相談者様の無過失は明らかであったと思います。
    ただ、相手方がこの裁判例を知っているわけではありませんでしたので、交渉の中ではあえて過失の有無について争点とすることはせず、破産申立をして、免責手続まで受けていることから相談者様に請求するべきではないということを前面に押し出して粘り強く交渉をしました。なぜなら、過失の有無を問題にしてしまうと、請求の全面的に排除をすることが困難になると判断したからです。その結果、債権者からの請求を排除するという結果を勝ち取ることができました。
    この結果には相談者様も喜んでくださいました。苦労して獲得した免責の効果を一部でも失わずに済んでよかったと思います。
  • 給与所得者再生手続きを使い、住宅を保持したまま、債務の減免を勝ち取りました。
    2019.12.27

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時40歳代の男性です。相談者様は、過去の勤務先から賃金や業務委託報酬を支払ってもらうことができなかったため、多重債務状態に陥ってしまいました。その後、再就職によって安定した収入を得るようになっていたものの、毎月の債務の返済のため厳しい生活を強いられていました。そこで、相談者様は、未払となっている賃金や業務委託報酬等の支払を求めて、当事務所の弁護士に依頼しました。その結果、裁判には全面勝訴することができたものの、その過程で相手方らに支払能力がないことが判明し、債権回収によって生活の再建はできませんでした。
    そこで、相談者様は、弁護士に相談者様の経済的再生のための相談をしました。相談者は住宅ローンで購入した持ち家を所有しており、住宅ローンを支払っている最中で、家族のためにも何とか持ち家を処分することなく、経済的再生を達成したいと考えていました。そこで、相談者様が経済的に安定した収入を得ていること、持ち家を処分することなく経済的再生を達成したいとの強い意向を有していたことから、弁護士に個人再生手続を委任しました。

    解決結果

    1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、住宅ローン債権者以外の債権者には取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に、家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに必要書類を用意していただくようにお願いしました。

    2.個人再生手続には小規模個人再生と給与所得者再生の2つがあります。今回のケースでは相談者様が安定して変動の少ない収入を得ていたこと、給与所得者再生を選択しても小規模個人再生の場合と比較して計画弁済額が変わらなかったことから、再生計画の認可決定に債権者の同意の要らない給与所得者再生を選択しました。

    3.そして、必要書類をもとに給与所得者再生の申立を行ったところ、無事に再生計画の開始決定がおりました。申立時には、家計収支表をつけてきた成果もあり、毎月一定額の積立ができるようになっていました。

    4.その後、裁判所から指定された期間までに再生計画案を作成し、無事に再生計画について認可決定が下され、認可決定は確定しました。
    最終的に住宅ローン以外の債務額を788万6026円から157万7996円にまで減免され、これを3年の分割払いで返済していくことになり、相談者様の収入で十分に返済していけることになりました。

    弁護士のコメント

    今回は比較的事案が少ない給与所得者再生の案件でしたが、無事に再生計画の認可決定を獲得することができてよかったです。相談者様にも喜んでいただくことができました。
    個人再生や破産手続では沢山の書類を相談者様にそろえて頂く必要があり、相談者様の再生にかける意欲が手続をスムーズに進めることができるどうかの大きな要因となります。この点、相談者様は、意欲的に必要書類の準備、家計収支表の作成、弁済原資の積立に取り組んでくださったので、スムーズに再生計画まで辿りつくことができました。
  • 情報秘匿の申出によって現住所や連絡先等の情報を秘匿しながら自己破産手続きを進めました。

    相談事例

    相談者様は、20歳代の女性です。 相談者様は、学生時代、同居親族の働きかけによって必要以上の奨学金の借入をさせられてしまいました。また、その親族は相談者様の身分証明書を使って、相談者様に無断かつ内緒で、相談者様の名前を使って貸金業者や銀行から借り入れを行っていました。
    その後、相談者はその親族と別々に生活するようになったのですが、相談者様のもとに次々と身に覚えのない滞納した借金の督促が届くようになりました。はじめのうちは、借金の督促がある都度、返済をしていましたが、何度も出てくる身に覚えのない借金を返済していくことに相談者様は限界を感じるようになりました。そこで、相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、破産申立の手続を委任することになりました。

    解決結果

    1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに、必要書類を用意していただくようにお願いしました。相談者様が速やかに必要書類を整えてくださったおかげもあって、破産申立の準備はすぐに整いました。

    2.ただ、一点だけ問題がありました。破産手続の際には、債権者や保証人にその旨の通知が行くことになります。ところが、本件の場合、債権者や保証人の中に相談者様が現住所や連絡先を知られたくない人物がおり、破産手続の中でこれらの情報が露見すると、相談者様に危害が加えられる可能性がありました。
    そこで、弁護士は、裁判所に対して現住所や連絡先等の情報が債権者や保証人に伝わらないよう措置をもとめる情報秘匿の申出を行いつつ、破産申立を行いました。

    3.その結果、裁判所に無事に情報の秘匿を認めてもらうことができ、現住所や連絡先等の情報を秘匿したまま破産手続が進められることになりました。
    破産手続自体は、特に問題もなく同時廃止手続で終わり、無事に免責を獲得することができました。また、懸念されていた人物からの連絡等も一切ありませんでした。

    弁護士のコメント

    破産手続における債権者等の手続保障との関係から、情報秘匿の申出は、簡単に認められるわけではありません。そのうえ、マスキングや裁判所との打ち合わせなど多くの手間と時間を要します。ただ、DV被害者の方など住所や連絡先等の情報を伏せなければならない人が破産申立をする場合には有効な手段だと思います。
    今回、情報秘匿を実現させるために苦労はありましたが、情報秘匿が認められて、相談者様の生活の安全を守ることができたことを嬉しく思います。相談者様にも喜んで頂けました。
    相談者様には安心して新たな生活を送っていただければと思います。

  • 個人再生手続によって住宅を保持しつつ 減免を勝ち取りました。

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時60歳代の男性です。正社員として稼働するとともに、副業として個人事業を営んでいました。また、年金等の公的給付も受け取っていました。これらを合計すると平均して月額33万円程度の収入がありました。
    相談者様は、住宅ローンを組んで住宅を購入し、家族とともに自宅で生活をしていました。ところが、私立学校へ通うお子様の学費などが家計に重くのしかかり、不足する生活費をクレジットやキャッシングによって賄うようになりました。

    解決結果

    1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、住宅ローン債権者以外の債権者には取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに必要書類を用意していただくようにお願いしました。

    2.そして、必要書類をもとに個人再生の申立を行ったところ、再生計画の開始決定がおりました。この頃には,家計収支表をつけてきた成果もあり、毎月一定額の積立ができるようになっていました。

    3.その後、裁判所から指定された期間までに再生計画案を作成し、無事に再生計画について認可決定が下され、認可決定は確定しました。

    最終的に住宅ローン以外の債務の62.22%が免除となり、相談者様の収入で十分に返済していける額まで債務を減縮することができました。

    弁護士のコメント

    大幅な債務の減縮を勝ち取ることができ嬉しく思います。 本件では、相談者様が意欲的に必要書類の準備や家計収支表の作成に取り組んでくださったので、スムーズに再生計画認可まで辿り付くことができました。

  • 破産手続きの中で多くの財産を残して免責を獲得することができました。

    相談事例

    相談者様は、40代の男性です(本件事件当時)。
    相談者様は、飲食店を経営していましたが、初期費用に予想外にお金がかかったため広告費を捻出できず、集客が思うようにできませんでした。その結果、売上を思うようにあげることができず、金融機関や関係先への債務の返済が滞ってきたことから飲食店を閉店することにしました。
    当初はその後の処理を自分で何とかしようと考えていましたが、債権者からの取り立ても厳しくなってきたことから、当事務所の弁護士に相談し、自己破産を依頼しました。

    解決結果

    この事件では、相談者様には①店舗に残った造作や備品類、②弁護士に相談する直前にあってしまった物損事故の損害賠償金、③自動車、④預貯金(元は保険の解約返戻金)がありました。
    破産の手続では、自由財産の拡張といって99万円までの一定の財産を破産者の手元に残すことを認めてもらえるという制度があります。相談者様の財産は99万円を超えてはいましたが、上記の財産のうち、裁判所の運用基準に従うと①店舗に残った造作や備品類、②物損事故の損害賠償金は、なかなか自由財産の拡張が認められない類型の財産でした。そのため、破産申立準備段階での処理を上手くすれば、相談者様の財産はほぼ99万円を残すことも可能でしたが、処理を誤れば相談者様にあまり財産が残らず生活再建に難をきたすということも十分に考えられました。
    相談者様は今後生活を再建していくために生活に必要な自動車とできる限りの財産を残したいと要望していましたので、弁護士は、破産申立準備の段階で裁判所から自由財産の拡張が認められやすい類型の財産をいかに手元に残していくかを念頭におくとともに、破産直前の不当な支出であるなどと裁判所や管財人から疑われて免責の障害となることがないように慎重に事件処理を進めていくことになりました。
    具体的には、管財予納金等の破産手続における有用の資に自由財産の拡張に認められにくい財産を充当し、認められやすい財産を手元に残すようにするとともに、その過程も細かく証拠化を行い、裁判所や破産管財人に正当な処理であることがきちんと説明できるようにしておきました。
    その結果、相談者様が希望したとおり、生活に必要な自動車とできる限りの預貯金併せて99万円近くを相談者様の手元に残して免責を勝ち取ることができました。

    弁護士のコメント

    破産申立準備段階で造作や備品の売却や物損事故の処理等やるべきことが多数あったため苦労はありましたが、特に問題になることもなく、無事に処理することができてほっとしています。
    免責を勝ち取るとともに、できる限りの財産を自由財産の拡張制度によって残すことができたので、相談者様はスムーズに生活再建を図ることができました。相談者様にも大変満足していただくことができました。相談者様が、多重債務から立ち直り、新たな一歩を踏み出すことができたことを何より嬉しく思います。

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