１．弁護士は、受任通知を送り、まず債権者からの督促を止めました。

２．弁護士から、神保健福祉センターに月1回通うだけでなく、依存症専門医院や自助グループ、オンラインミーティングで最低週1回は治療のための時間をつくるように助言を受けました。また、弁護士と月1回の面談を実施し、家計簿をもとにした家計状況やギャンブル依存症の回復状況について面談で話すことになりました。このころはギャンブルをしていないと弁護士との面談でも述べていました。

３．受任後3ヵ月して、相談者様は、闇金及びそれに類する業者16社に対する支払いができなくなったことから、ギャンブルのために闇金等を利用していたことを弁護士に申告しました。弁護士はすぐに面談を行い、闇金等16社に対して、督促を止めるべくすぐさま介入を行いました。ＬＩＮＥしか連絡がわからない業者も多数いました。弁護士のＬＩＮＥアカウントから連絡をかけて取立を停止するように求め、まもなく闇金からの督促は止まりました。当然介入してからは闇金に1円も支払っていません。

４．この闇金に対する恐怖がきっかけなって、回復への意欲が強くなり、通院や自助グループやオンラインミーティングに積極的に参加するようになりました。毎月の弁護士との面談でもしっかりと家計簿や回復のための活動記録をつけて望み、回復への強い意欲をみせてくださいました。

５．また、当事務所の弁護士が受任通知を送ったあとに、街金業者がすぐに訴訟提起をしてきました。弁護士費用の積立もままならない状態で、このままだと差押がなされ、職場に借金があることがバレてしまう危険もありましたが、幸い移送申立を使うことができたので、それを使って時間を稼ぎ、差押がなされる前に破産申立をすることができました。このころにはギャンブルをしない生活を継続することができている状態になっていました。

５．破産申立は、管財人がつき、2回目の自己破産であること、ギャンブルによる多額の借金が原因であること（破産法252条1項4号の浪費又は賭博等）、スマートフォンを購入して換金したこと（破産法252条1項2号の廉価処分）、最初の弁護士が受任通知を送った後に闇金から借り入れて返済していたこと（破産法252条1項3号の偏波弁済）について詳細な説明を求められましたが、管財人からの質問に誠実に対応しました。また、破産申立書の中でギャンブル依存症についての詳細な説明、病院の診断書や自助グループやオンラインミーティングに通った記録を提出し、ギャンブル依存症からの回復に真摯に取り組んでいることを伝え、管財人の指導に基づいて反省文も書きました。
その結果として、管財人は「裁量免責について検討するに、免責不許可事由が複数あり、かつその態様が悪質であること、今回の破産申立が（中略）2度目であることを踏まえれば免責を不相当とすることも十分に考えられる。」、「しかし、破産者が破産に陥った原因はギャンブル依存症にあると考えられる。そして、破産者は、申立代理人からの指導に基づき、ギャンブル依存症からの回復に真摯に取り組んでいることが認められ、また、反省文の提出もなされていることに照らし、今後はギャンブルに手を出さないとの決意を見て取ることができる。」、「以上から総合的に判断すると、裁量に免責が相当であると思料する。」として裁量免責を許可する旨の意見を述べました。その結果、裁判所により裁量免責を獲得することができまいした。

１．弁護士は、受任通知を送り、まず債権者からの督促を止めました。

２．同時にギャンブル依存症の治療のため、自助グループや病院に通うことを勧めた上、定期面談の中でギャンブル依存症の治療状況や経済状況についても確認していきました。

３．ギャンブルによる借金をし、浪費を繰り返すということは態様として悪質であり、破産の免責不許可事由となっていますが、相談者様はギャンブル依存症について真摯に治療を行い、もう二度とギャンブルによる借金を繰り返さないことを管財人の前で固く誓ったことが奏功し、免責を獲得することができました。

１．弁護士は、ご相談者様から依頼を受けると、速やかに受任通知を各債権者に対して送付しました。

２．毎月の支払額を低額に抑えたいとの要望があったため、各債権者に対してはご相談者様の資産状況や経済状況について詳細に伝えた上で多数回分割に応じるよう粘り強く交渉を続けました。

３．結果として、全ての債権者に対して利息をカットした上で60回以上の多数回分割に応じさせることができ、なかには100回を超える多数回分割による和解を成立させることができたものもありました。結果として、月々の総返済金額を相談者様の要望に沿った形で和解を成立させることができました。

１．弁護士は、受任通知を再度送り、まず債権者からの督促を止めました。しかし、コロナ禍は継続し、個人タクシーで継続していくことに限界を感じたため、個人タクシーを廃業し、タクシー会社に就職しました。

２．相談者様は、毎月に弁護士費用の分割払いも何とか年金とやりくりしながら、長期になりながらも工面しました。

３．本来ならば個人事業主であったご相談者様の場合は原則として管財事件となりますが、弁護士費用や申立費用を積み立てていく時点で既に個人タクシーを廃業してからかなりの時間が経過したことから、同時廃止事件として申立てたところ、裁判所から同時廃止決定を獲得することができました。

１．弁護士は、速やかに残債を確認した上で、当該不動産の査定を信頼できる優秀な不動産業者に依頼し、任意売却による総債務の返済可能性について精査しました。そうしたところ、当該不動産の任意売却が奏功すれば、相談者様の総債務を返済することが可能であることが判明しました。

２．住宅ローンの債権者や不動産を担保とした債権者は、債務者が支払い不能に陥れば競売により当該不動産を売却し、債権を回収しようとし、競売の申立を行い競売開始決定を得ていました、弁護士は、任意売却による手続きを進めるため、当該債権者らと交渉し、不動産競売では債権者が全額回収できない可能性が高く、任意売却の方がによる方が双方にとってメリットが大きいことを訴えたところ、債権者は、競売の申立を取下げて、任意売却手続きを進めることとなりました。

３．なお、その間には、相談者様の他の財産についても売却手続きを進め、不要な財産等を整理し、引っ越しのために現在の住居の不要物を売却する等、並行して相談者様の財産環境、居住環境を整える手続きも進めました。

４．そうした中で、不動産業者から想定より高額での売却見込みの連絡を受けたことから、司法書士との連携の下で、引き続き売却手続きを進め、不動産の担保登記の抹消手続きの準備等も進めながら、無事、当該不動産を売却し、当該不動産にかかる債権者につき弁済を行うことが出来ました。

５．また、他の多数の債権者に対しても、粘り強く交渉を重ね、一括払いで支払うことを条件に、利息等の大幅な減額による和解を成立させました。

６．結果として、相談者様の不動産を任意売却により、相場より高額で売却した上で、ローン等の債務を弁済し、他の多数の債務者の債務についても減額交渉により減額し、相談者様の債務整理を実現しました。

１．弁護士は，住宅ローン債権者を含む各債権者に対して受任通知を送りました。

２．債権者の中に自動車ローン債権者もいました。当然その車には所有権留保がついていましたが、自動車の名義自体は自動車の価値が低かったことから、相手方は自動車ローン債権者は引き上げを行わず、所有権留保の解除を行い、自動車を手元に残すことができました。

３．小規模個人再生手続の住宅資金特別条項では、住宅ローンのリスケジュールが行われることがあり、本件受任時に5か月分の住宅ローンの滞納があったことから、リスケジュールの意向を住宅ローン債権者に対して伝えましたが、リスケジュールには応じられないと言われましたので住宅ローンだけは遅延がない状態にせざる得ず、その分だけ申立までの準備期間が延びてしまいました。

４．毎月の家計収支表をつけて、収支状況の改善も行いました。この間、旦那様が体調を崩され、旦那様の会社における仕事が増えたことから旦那様の収入が減り、収入相談者様の収入が増やすことになりました。

５．収支を改善した結果、毎月6万円ほどの積立が家計全体でできようになり、これならば再生計画を通すことができると考えました。個人再生に申立には、給与所得者再生と小規模個人再生の2種類があり、一般的に給与所得者再生の方が債権者の消極的同意が不要である一方で支払総額が大きくなる傾向にあることから小規模個人再生を申し立てることが多いのですが、今回は給与所得者再生と小規模個人再生で支払額の変動がなかったため、主位的に給与所得者再生と予備的に小規模個人再生を申し立てることにしました。

６．給与所得者再生は収入の変動が少ない場合に認められる制度で、一般的に申立前２年間の間に年収額が5分の1以上の変動がない場合に認められる扱いになっています。ところが、相談者様の場合には収入が申立時よりも1.5倍ほど増えたため、給与所得者再生に難色を示しました。これに対して、弁護士は、民事再生法239条は「第二百二十一条第一項に規定する債務者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続（以下「給与所得者等再生」という。）を行うことを求めることができる。」と定めているのは、可処分所得の2年以上の金額を安定的に支払うことができるということにあり、収入が大きく下がる可能性があるということであれば条文の要件は満たさないと主張するとともに、過去2年間よりも安定的に収入が上昇し、それが過去2年分と比してほとんど下がる見込みがないのであれば、「変動の幅が小さい」という要件は満たされるものと解するべきと主張しました。そして、旦那様の会社からの収入は、旦那様の収入を減らして相談者様の収入を増やしただけで世帯全体でみたら変わらないこと、非常勤の仕事の収入状況も改善されていることからすれば安定的な収入が、見込まれ、給与所得者再生の要件を満たすと主張しました。そうしたところ、裁判所は、弁護士の主張を認めたのか、給与所得者再生の決定を認めました。これにより債権者の消極的同意の有無にかかわらず、裁判所が認めれば再生計画が認可が得られる状態になりました。

７．再生開始決定後も順調に収支を改善していった結果、再生計画案は無事に認可され、総債務額1034万1409円は206万9320円に減額され、これを3年で返済すればいいことになりました。相談者様は家計簿つけて毎月6万円の積立を続けていたため、支払い開始時の時点で90万円の返済用の積立ができていました。これにより実際には100万円余りを3年で返済すれば足りることになり、余裕をもって返済できる状態になりました。

１．最初に事務所にきたときの面談では、相談者様は、素人目にもわかるくらいうつ状態でした。記憶も混濁した状態で、話すことも大変で、受任手続をとることが精一杯の状況でした。そこで、受任後、とにかく債権者に受任通知を送り、借金の請求を止めて、相談者様のうつ病の改善を待つことにしました。

２．途中、携帯電話が止められてしまい、連絡がとれなくなってしまうなどの混乱もありましたが、債権者からの請求が止まったことで、相談者様は少しずつ生活の平穏を取り戻していきました。徐々に破産申し立てに必要な家計簿もつけられるようになっていき、記憶の状態も少しずつ改善していきました。そこで、体調に応じて、休み休みではあるものの、なんとか打ち合わせをもち、時間はかかりましたが、何とか破産申立までこぎつけることができました。

３．破産申立後は、記憶の曖昧な部分を裁判所から様々尋ねられましたが、何とか記憶や客観的な資料を頼りに裁判所に一通りの説明を行うことができました。その結果、同時廃止手続を経て免責許可を勝ち取ることができました。

１．弁護士は、最終弁済日から8年以上が経過していたことから、消滅時効期間が満了していると判断。相手方らに対して。受任後その日に内容証明郵便通知書で消滅時効援用の通知を送り、間もなく相手方らに届きました。

２．そうしたところ、相手方らはいずれも消滅時効の主張を受け入れ、相談者様の債務は解消されました。

1.相談者様としては、何とか返済をしていきたいという気持ちと自動車を維持したいという気持ちがありましたが、月々の返済可能額を算定すると、どうしても任意整理は難しいように感じました。

2.着手金の分割払いをしていく中で、そこで副業による収入の改善と毎月家計簿をつけてもらうことによる支出の抑制を試みました。弁護士と相談者様は、毎月作ってもらった家計簿を見ながら毎月面談を繰り返し、収支の改善に努めました。結果として、副業による収入の改善は見出せませんでしたが、家計簿をつけたことによる支出の抑制を図ることができ、弁済可能額を増やすことができました。

3.また、債権者から進捗状況の確認の連絡をもらった際に、弁護士としては率直に個人再生が相当の案件であるとは考えているが、相談者様が任意整理にこだわっていることを告げたうえで、どのくらいの分割まで検討できるのかを聴取したところ、債権者のうち何社かは60回を超える分割でも受け入れてくれる可能性があることがわかりました。

4.そこで、思い切って、60回を超える分割和解案を債権者8社に出したところ、債権者８社のうち4社が60回を超える分割和解案に応じてくれ、そのうち大口債権者１社が120回払分割の和解に応じてくれ、何とか生活の中でやりくりできる範囲で和解をすることができました。

１．弁護士は、受任にあたって、この問題を解決するには原因となっているギャンブル依存症であること、ギャンブル依存症から回復しなければ、裁判所から免責（借金をなくすこと）を勝ち取ることができても、結局また多重債務に陥ることを述べたうえで、ギャンブル依存症を回復していくことが重要であることを説明しました。また、ギャンブル依存症から回復していく姿をきちんと裁判所に見せていくことが、裁量免責を勝ち取る重要な要素になると説明しました。
そして、具体的な行動として、弁護士は相談者様に、家計簿を毎月つけてもらうとともに、専門医院への通院をするだけでなく、自助グループGAへの継続的な参加をしてもらい、その参加記録を書面にして証拠化してもらいました。また、毎月、相談者様と面談を行い、家計簿のチェック、GAや専門医院への通院状況の確認及びギャンブル依存症に関してヒアリングしました。
相談者様は、毎月の専門医院への通院、毎週1回自助グループの参加及び毎月の家計簿の作成を継続しました。それは、破産申立後も継続し、免責を得た今でも継続しています。その結果、相談者様は当事務所に来てから一度もギャンブルや投資をせず、回復の道を歩んでいます。ギャンブルが頭から離れたことで、仕事面にも身が入り結果を残すことができました。

２．一方、弁護士は本件司法書士との委任契約について検討したところ、債権者6社のうち、本件司法書士が任意整理事件として取り扱うことができない債務額140万円を超えている債権者3社に対しても任意整理を行い、その分の司法書士費用を受領していたことが判明しました（最高裁判所平成28年6月27日判決）。また、相談者様は毎月本件司法書士に納付していた16万5000円のうちの一部については、本件司法書士が後で各債権者に対して一括弁済をするために多めに受領し、預り金としていました。
そこで、弁護士はまず、本件司法書士に対して、預り金の返還を求めたところ、本件司法書士から預り金143万4584円を回収しました。そのうえで、本件司法書士に対して上記最高裁判所判決にしたがって、司法書士報酬のうち29万9600円を返還するように求めたところ、本件司法書士との間で全額を返還の和解が成立し、29万9600円を回収することができました。これらの回収によって、速やかに弁護士費用や破産管財費用を早期に用意することができました。

３．そのうえで、弁護士は、破産申立を行いました。本件司法書士からの回収によって財産が多くなったこともありますが、ギャンブル依存症をごまかさずに正面から免責を勝ち取るべく、管財手続による申立を行いました。
相談者様にはギャンブルや投資（投機的取引）、廉価処分等の多数の免責不許可事由がありました。そこで、弁護士は、申立書類の中で、ギャンブル依存症が脳の病気であること、回復のためには継続的な治療と支援が必要であること、相談者様がギャンブル依存症であり、数々の免責不許可事由についてはギャンブル依存症が原因であることを主張しました。そのうえで、ギャンブル依存症が社会的に認知度がまだまだ低く、必要な治療や支援が受けられず、そのため相談者様においてもっと早期にギャンブル依存症の治療に着手し、債務の拡大を阻止することが困難であったことを主張しました。また、相談者様が専門医院や自助グループGAに継続して通い、家計簿をつけるなどして、ギャンブル依存症の回復と家計収支の改善に取り組んでいることなどを主張しました。そのうえで、これらの事情に鑑みれば裁量免責が相当であるとの意見を述べました。

４．破産開始決定後、管財人が就任しましたが、管財人にもギャンブル依存症について説明を行うとともに、管財人に対して、専門医院への通院歴と治療経過が記載してあり診断書、自助グループGAに通った記録、家計収支表を提出し、破産申立後も油断することなく回復に真摯に取り組んでいることや家計収支が改善していることを主張立証しました。

５．本件司法書士からの回収金額が多く、自由財産を拡張してもなお、多くの財団ができ、配当のため債権者集会を2回開催することになりましたが、1度目の債権者集会の時点で破産管財人から裁量免責相当の意見書が出されました。ただ、それに油断することなく、相談者様は、毎月の専門医院への通院、毎週1回自助グループの参加及び毎月の家計簿の作成を継続し、それを破産管財人に報告した結果、第2回目の集会後まもなく、裁判所から更生の可能性などを理由として、裁量免責による免責決定を得ることができました。

１．弁護士は、相手方らの手口を分析し、上記のとおり、相手方らの手口が商品に実質的な価値がないことから売買契約という形に意味はなく、実質的には報酬という名目でお金を貸し付けて、後日返済させるというものと判断しました。そのうえで実質的な利息を算定したところ、2つ業者の利息は、それぞれ年利約1120％と年利約910％というものであり、出資法の規制を大きく潜脱するものでした。

２．弁護士は、夜に相談を受けて受任しましたが、その日のうちに、相手方らに対して、ＬＩＮＥとメールで相手方らの手口が出資法違反であり、公序良俗に違反して無効であると記載した受任通知を送付しました。そうしたところ、次の日までに相談者様に対する請求を撤回させ、相談者様には今後連絡をしないことを約束させることができました。

１．相談者様は、ダンプカーの運転手として仕事を続けていきたいとの意欲があり、ローン支払中のダンプカーを失うわけにいかないことから、債務整理の方法として、ローン会社を除くその他の債権者に対する任意整理を行うことにしました。

２．受任通知を送付し、債務の残高を確認したところ、債権者6社で合計約600万円もの債務がありました。その結果を受けて、弁護士は残債務から将来利息をカットして、月々概ね10万円の60回前後の分割払による支払いを提案しました。そうしたところ、そのうち債務額の大きい一社以外にはその条件で和解することができました。
その1社に関しては交渉が難航しましたが、ダンプカーのローンの支払が終了してから支払額を増やすことで合意することができました。
結果としては、当初は月々約10万円、ダンプカーのローンが終了してから約11万6000の、約60回分割払いによる和解が成立しました。

１．弁護士は、債権者に対して、破産の免責許可決定の書類を付けて文書で経緯を説明するとともに、相談者様が借りた借金でないため相談者様に返済義務がないこと、免責許可決定を受けていることから、相談者様が返済義務を免れていることを通知しました。

２．その後、債権者との間で交渉がありましたが、免責許可決定を得ていることから、債権者は、今後相談者様へ請求しないという結論に至りました。

1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、住宅ローン債権者以外の債権者には取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に、家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに必要書類を用意していただくようにお願いしました。

2.個人再生手続には小規模個人再生と給与所得者再生の２つがあります。今回のケースでは相談者様が安定して変動の少ない収入を得ていたこと、給与所得者再生を選択しても小規模個人再生の場合と比較して計画弁済額が変わらなかったことから、再生計画の認可決定に債権者の同意の要らない給与所得者再生を選択しました。

3.そして、必要書類をもとに給与所得者再生の申立を行ったところ、無事に再生計画の開始決定がおりました。申立時には、家計収支表をつけてきた成果もあり、毎月一定額の積立ができるようになっていました。

4.その後、裁判所から指定された期間までに再生計画案を作成し、無事に再生計画について認可決定が下され、認可決定は確定しました。
最終的に住宅ローン以外の債務額を788万6026円から157万7996円にまで減免され、これを３年の分割払いで返済していくことになり、相談者様の収入で十分に返済していけることになりました。

１．弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに、必要書類を用意していただくようにお願いしました。相談者様が速やかに必要書類を整えてくださったおかげもあって、破産申立の準備はすぐに整いました。

２．ただ、一点だけ問題がありました。破産手続の際には、債権者や保証人にその旨の通知が行くことになります。ところが、本件の場合、債権者や保証人の中に相談者様が現住所や連絡先を知られたくない人物がおり、破産手続の中でこれらの情報が露見すると、相談者様に危害が加えられる可能性がありました。
そこで、弁護士は、裁判所に対して現住所や連絡先等の情報が債権者や保証人に伝わらないよう措置をもとめる情報秘匿の申出を行いつつ、破産申立を行いました。

３．その結果、裁判所に無事に情報の秘匿を認めてもらうことができ、現住所や連絡先等の情報を秘匿したまま破産手続が進められることになりました。
破産手続自体は、特に問題もなく同時廃止手続で終わり、無事に免責を獲得することができました。また、懸念されていた人物からの連絡等も一切ありませんでした。

１．弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、住宅ローン債権者以外の債権者には取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに必要書類を用意していただくようにお願いしました。

２．そして、必要書類をもとに個人再生の申立を行ったところ、再生計画の開始決定がおりました。この頃には，家計収支表をつけてきた成果もあり、毎月一定額の積立ができるようになっていました。

３．その後、裁判所から指定された期間までに再生計画案を作成し、無事に再生計画について認可決定が下され、認可決定は確定しました。

最終的に住宅ローン以外の債務の62.22％が免除となり、相談者様の収入で十分に返済していける額まで債務を減縮することができました。

この事件では、相談者様には①店舗に残った造作や備品類、②弁護士に相談する直前にあってしまった物損事故の損害賠償金、③自動車、④預貯金（元は保険の解約返戻金）がありました。
破産の手続では、自由財産の拡張といって99万円までの一定の財産を破産者の手元に残すことを認めてもらえるという制度があります。相談者様の財産は99万円を超えてはいましたが、上記の財産のうち、裁判所の運用基準に従うと①店舗に残った造作や備品類、②物損事故の損害賠償金は、なかなか自由財産の拡張が認められない類型の財産でした。そのため、破産申立準備段階での処理を上手くすれば、相談者様の財産はほぼ99万円を残すことも可能でしたが、処理を誤れば相談者様にあまり財産が残らず生活再建に難をきたすということも十分に考えられました。
相談者様は今後生活を再建していくために生活に必要な自動車とできる限りの財産を残したいと要望していましたので、弁護士は、破産申立準備の段階で裁判所から自由財産の拡張が認められやすい類型の財産をいかに手元に残していくかを念頭におくとともに、破産直前の不当な支出であるなどと裁判所や管財人から疑われて免責の障害となることがないように慎重に事件処理を進めていくことになりました。
具体的には、管財予納金等の破産手続における有用の資に自由財産の拡張に認められにくい財産を充当し、認められやすい財産を手元に残すようにするとともに、その過程も細かく証拠化を行い、裁判所や破産管財人に正当な処理であることがきちんと説明できるようにしておきました。
その結果、相談者様が希望したとおり、生活に必要な自動車とできる限りの預貯金併せて99万円近くを相談者様の手元に残して免責を勝ち取ることができました。