取扱業務
Handling duties

債務整理

債務整理

借金やローンの問題でお悩みではありませんか。債務者から取立に追われるのはつらいものです。また、生活そのものが苦しいだけでなく、家庭生活がうまくいかなくなったり、精神的にも不安定になってしまいがちです。
借金の問題では、弁護士が介入することで債務者からの取り立てを止めることができます。
借金の問題であれば、法律相談料は無料です。悩む前に一度相談に来てみませんか。
桜花法律事務所は借金やローンでお悩みの方々の力になり、皆様の生活の再建ができるよう取り組んでおります。

■借金でお悩みの貴方の
力になります。

  • 貸金業者に多額の借金をしてしまって払えなくなってしまった。
  • クレジットカードを使い過ぎてしまった。
  • 住宅ローンの支払が滞ってしまってしまった。家を失いたくない。

当事務所が取り扱っている主な事案

借金の問題に対応するには下記の①~③のような方法があります。
皆様と話し合いの上で方針を決定し、借金の問題を解決できるようにして参りたいと思います。
借金の原因が、不当解雇、未公開株や出会い系サイトなどの詐欺被害、その他法的なトラブルである場合が多くあります。
悪徳商法の被害に遭った被害者の代理人として弁護活動をさせていただき被害回復した結果、自己破産を回避できた例や自己破産の費用を確保できた例もあります。
桜花法律事務所は、借金の原因にもしっかりと目を向け、総合的に問題を解決できるように努めて参ります。

法律相談料・弁護士費用目安

法律相談料は借金の問題であれば何回でも無料です。

任意整理

着手金

債権者1社につき3万円(税別)。
※ただし、借金を完済している場合で過払金の返還のみの業者分については着手金は0円です。

成功報酬金

過払金返還については回収金額の20%(税別)。
※桜花法律事務所では利息を計算をしなおした結果、減額された金額については減額報酬は発生しませんのでご安心ください。

破産

【個人の場合】
着手金

30万円(税別)

成功報酬金

頂きません

【法人の場合】

債権者数や債務額の額に応じて着手金を決定いたしますので、個別にご相談させてください。

解決事例報告Solution case report

  • 給与所得者再生手続きを使い、住宅を保持したまま、
    債務の減免を勝ち取りました。
    2019.12.27

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時40歳代の男性です。相談者様は、過去の勤務先から賃金や業務委託報酬を支払ってもらうことができなかったため、多重債務状態に陥ってしまいました。その後、再就職によって安定した収入を得るようになっていたものの、毎月の債務の返済のため厳しい生活を強いられていました。そこで、相談者様は、未払となっている賃金や業務委託報酬等の支払を求めて、当事務所の弁護士に依頼しました。その結果、裁判には全面勝訴することができたものの、その過程で相手方らに支払能力がないことが判明し、債権回収によって生活の再建はできませんでした。
    そこで、相談者様は、弁護士に相談者様の経済的再生のための相談をしました。相談者は住宅ローンで購入した持ち家を所有しており、住宅ローンを支払っている最中で、家族のためにも何とか持ち家を処分することなく、経済的再生を達成したいと考えていました。そこで、相談者様が経済的に安定した収入を得ていること、持ち家を処分することなく経済的再生を達成したいとの強い意向を有していたことから、弁護士に個人再生手続を委任しました。

    解決結果

    1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、住宅ローン債権者以外の債権者には取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に、家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに必要書類を用意していただくようにお願いしました。

    2.個人再生手続には小規模個人再生と給与所得者再生の2つがあります。今回のケースでは相談者様が安定して変動の少ない収入を得ていたこと、給与所得者再生を選択しても小規模個人再生の場合と比較して計画弁済額が変わらなかったことから、再生計画の認可決定に債権者の同意の要らない給与所得者再生を選択しました。

    3.そして、必要書類をもとに給与所得者再生の申立を行ったところ、無事に再生計画の開始決定がおりました。申立時には、家計収支表をつけてきた成果もあり、毎月一定額の積立ができるようになっていました。

    4.その後、裁判所から指定された期間までに再生計画案を作成し、無事に再生計画について認可決定が下され、認可決定は確定しました。
    最終的に住宅ローン以外の債務額を788万6026円から157万7996円にまで減免され、これを3年の分割払いで返済していくことになり、相談者様の収入で十分に返済していけることになりました。

    弁護士のコメント

    今回は比較的事案が少ない給与所得者再生の案件でしたが、無事に再生計画の認可決定を獲得することができてよかったです。相談者様にも喜んでいただくことができました。
    個人再生や破産手続では沢山の書類を相談者様にそろえて頂く必要があり、相談者様の再生にかける意欲が手続をスムーズに進めることができるどうかの大きな要因となります。この点、相談者様は、意欲的に必要書類の準備、家計収支表の作成、弁済原資の積立に取り組んでくださったので、スムーズに再生計画まで辿りつくことができました。
  • 情報秘匿の申出によって現住所や連絡先等の情報を秘匿しながら自己破産手続きを進めました。

    相談事例

    相談者様は、20歳代の女性です。 相談者様は、学生時代、同居親族の働きかけによって必要以上の奨学金の借入をさせられてしまいました。また、その親族は相談者様の身分証明書を使って、相談者様に無断かつ内緒で、相談者様の名前を使って貸金業者や銀行から借り入れを行っていました。
    その後、相談者はその親族と別々に生活するようになったのですが、相談者様のもとに次々と身に覚えのない滞納した借金の督促が届くようになりました。はじめのうちは、借金の督促がある都度、返済をしていましたが、何度も出てくる身に覚えのない借金を返済していくことに相談者様は限界を感じるようになりました。そこで、相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、破産申立の手続を委任することになりました。

    解決結果

    1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに、必要書類を用意していただくようにお願いしました。相談者様が速やかに必要書類を整えてくださったおかげもあって、破産申立の準備はすぐに整いました。

    2.ただ、一点だけ問題がありました。破産手続の際には、債権者や保証人にその旨の通知が行くことになります。ところが、本件の場合、債権者や保証人の中に相談者様が現住所や連絡先を知られたくない人物がおり、破産手続の中でこれらの情報が露見すると、相談者様に危害が加えられる可能性がありました。
    そこで、弁護士は、裁判所に対して現住所や連絡先等の情報が債権者や保証人に伝わらないよう措置をもとめる情報秘匿の申出を行いつつ、破産申立を行いました。

    3.その結果、裁判所に無事に情報の秘匿を認めてもらうことができ、現住所や連絡先等の情報を秘匿したまま破産手続が進められることになりました。
    破産手続自体は、特に問題もなく同時廃止手続で終わり、無事に免責を獲得することができました。また、懸念されていた人物からの連絡等も一切ありませんでした。

    弁護士のコメント

    破産手続における債権者等の手続保障との関係から、情報秘匿の申出は、簡単に認められるわけではありません。そのうえ、マスキングや裁判所との打ち合わせなど多くの手間と時間を要します。ただ、DV被害者の方など住所や連絡先等の情報を伏せなければならない人が破産申立をする場合には有効な手段だと思います。
    今回、情報秘匿を実現させるために苦労はありましたが、情報秘匿が認められて、相談者様の生活の安全を守ることができたことを嬉しく思います。相談者様にも喜んで頂けました。
    相談者様には安心して新たな生活を送っていただければと思います。

  • 個人再生手続によって住宅を保持しつつ 減免を勝ち取りました。

    相談事例

    相談者様は、本件依頼時60歳代の男性です。正社員として稼働するとともに、副業として個人事業を営んでいました。また、年金等の公的給付も受け取っていました。これらを合計すると平均して月額33万円程度の収入がありました。
    相談者様は、住宅ローンを組んで住宅を購入し、家族とともに自宅で生活をしていました。ところが、私立学校へ通うお子様の学費などが家計に重くのしかかり、不足する生活費をクレジットやキャッシングによって賄うようになりました。

    解決結果

    1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、住宅ローン債権者以外の債権者には取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに必要書類を用意していただくようにお願いしました。

    2.そして、必要書類をもとに個人再生の申立を行ったところ、再生計画の開始決定がおりました。この頃には,家計収支表をつけてきた成果もあり、毎月一定額の積立ができるようになっていました。

    3.その後、裁判所から指定された期間までに再生計画案を作成し、無事に再生計画について認可決定が下され、認可決定は確定しました。

    最終的に住宅ローン以外の債務の62.22%が免除となり、相談者様の収入で十分に返済していける額まで債務を減縮することができました。

    弁護士のコメント

    大幅な債務の減縮を勝ち取ることができ嬉しく思います。 本件では、相談者様が意欲的に必要書類の準備や家計収支表の作成に取り組んでくださったので、スムーズに再生計画認可まで辿り付くことができました。

  • 破産手続きの中で多くの財産を残して免責を獲得することができました。

    相談事例

    相談者様は、40代の男性です(本件事件当時)。
    相談者様は、飲食店を経営していましたが、初期費用に予想外にお金がかかったため広告費を捻出できず、集客が思うようにできませんでした。その結果、売上を思うようにあげることができず、金融機関や関係先への債務の返済が滞ってきたことから飲食店を閉店することにしました。
    当初はその後の処理を自分で何とかしようと考えていましたが、債権者からの取り立ても厳しくなってきたことから、当事務所の弁護士に相談し、自己破産を依頼しました。

    解決結果

    この事件では、相談者様には①店舗に残った造作や備品類、②弁護士に相談する直前にあってしまった物損事故の損害賠償金、③自動車、④預貯金(元は保険の解約返戻金)がありました。
    破産の手続では、自由財産の拡張といって99万円までの一定の財産を破産者の手元に残すことを認めてもらえるという制度があります。相談者様の財産は99万円を超えてはいましたが、上記の財産のうち、裁判所の運用基準に従うと①店舗に残った造作や備品類、②物損事故の損害賠償金は、なかなか自由財産の拡張が認められない類型の財産でした。そのため、破産申立準備段階での処理を上手くすれば、相談者様の財産はほぼ99万円を残すことも可能でしたが、処理を誤れば相談者様にあまり財産が残らず生活再建に難をきたすということも十分に考えられました。
    相談者様は今後生活を再建していくために生活に必要な自動車とできる限りの財産を残したいと要望していましたので、弁護士は、破産申立準備の段階で裁判所から自由財産の拡張が認められやすい類型の財産をいかに手元に残していくかを念頭におくとともに、破産直前の不当な支出であるなどと裁判所や管財人から疑われて免責の障害となることがないように慎重に事件処理を進めていくことになりました。
    具体的には、管財予納金等の破産手続における有用の資に自由財産の拡張に認められにくい財産を充当し、認められやすい財産を手元に残すようにするとともに、その過程も細かく証拠化を行い、裁判所や破産管財人に正当な処理であることがきちんと説明できるようにしておきました。
    その結果、相談者様が希望したとおり、生活に必要な自動車とできる限りの預貯金併せて99万円近くを相談者様の手元に残して免責を勝ち取ることができました。

    弁護士のコメント

    破産申立準備段階で造作や備品の売却や物損事故の処理等やるべきことが多数あったため苦労はありましたが、特に問題になることもなく、無事に処理することができてほっとしています。
    免責を勝ち取るとともに、できる限りの財産を自由財産の拡張制度によって残すことができたので、相談者様はスムーズに生活再建を図ることができました。相談者様にも大変満足していただくことができました。相談者様が、多重債務から立ち直り、新たな一歩を踏み出すことができたことを何より嬉しく思います。

page top