弁護士募集要項
Application Requirements

弁護士採用についてのご案内

桜花法律事務所の弁護士の中島俊明です。現在、当事務所では一緒に働いてくださる弁護士を募集しています。
下記案内をご覧の上、当事務所への応募を考えておられる方は、採用申込フォームから申込をして頂けますようよろしくお願いします。
なお、当事務所の情報については、下記案内のほか、当事務所のホームページ、離婚専用サイト及び弁護士ドットコム、をご覧ください。
不明点があれば当事務所までご連絡いただくか、下記の事務所訪問・オンライン面談で聞いていただければと思います。

1.採用予定者

応募条件

修習生又は経験弁護士(経験を問わず1名の弁護士を募集します。)

2.待遇について

給与等

最低保障額年500万円~600万円
支払方法は毎月の給与と賞与(年2回)

昇給

経験や事務所への貢献に応じて行います。

個人受任

可(経費負担3割)
事務所職員と事務所設備の利用可

弁護士会費

事務所負担

弁護士賠償保険

事務所負担

試用期間

3カ月

雇用形態

雇用契約で専門職裁量労働制を予定

休日

事務所全体は土日祝日その他お盆休みと冬休みがあります。

勤務開始

応相談

喫煙

完全禁煙です。たばこに関しては特別に苦手意識があり、プライベートを含めてタバコを嗜まれる方はお断りさせて頂きます。

求める人材像

①当事務所の経営理念「どこまでも一人の人を大切にし、人が生きやすい世界を創造する」に共感して頂ける方。
②人間関係を大切にしている事務所ですので、人柄を重視した採用となります。
③長く勤務してくださる方を優先して採用します。

3.当事務所の特徴

(1)経営理念

桜花法律事務所は、「どこまでも一人の人を大切にし、人が生きやすい世界を創造する。」を経営理念に掲げております。この理念に基づいて、日々、法律相談や受任事件への対応を行っております。
法律相談や事件処理にあたって大切にしていることは、お客様の本当の要望が何なのかを聞き、それに沿った解決を目指すことです。お客様によっては気持ちも混乱した状態で、何がしたいのかもわからない状態で事務所に来られる方もいます。また、事件処理の間でお客様の気持ちも変わっていきます。そのようなお客様の状態に配慮しながらお客様の希望する結果を目指していきます。

 

(2)取扱案件について

離婚問題、企業法務、労働問題、債務整理、相続問題、交通事故、債権回収です。その他、財産管理事件や成年後見事件を取り扱っています。
現在は、離婚、労働事件、債務整理については初回1時間まで無料相談を行っております。法律相談を受けて頂いて、解決の方法や見通し、弁護士介入の必要性、その場合の費用などを説明させていただいております。その結果として事件を受任していきます。
事務所として刑事事件は取り扱っていません(個人事件としてはもちろん可です。)。経験を積んで刑事弁護を当事務所の取扱分野に加えていただくことは全く問題ありません。むしろ、当事務所としては、どこかのタイミングで刑事弁護を得意とする弁護士を採用・育成する必要があると考えています。

(3)当事務所のアピールポイント

ア)紛争案件に強くなること
当事務所では消費者事件や労働問題など難易度の高い困難案件を多数取り扱っております。これらの事件に真剣に取り組むことで紛争案件に強い弁護士になっていただきたいと思います。

イ)社会問題への積極的な取り組み
社会問題への取り組みに力を入れています。
代表弁護士中島俊明は、京都情報商材被害対策弁護団を創設し、団長を務めています。情報商材被害対策弁護団は、京都府及び京都市の消費生活センターを通じて情報商材被害の被害件数の多さを認識したことから創設し、運営しています。弁護団は、結成して約7年になりますが、年間200件余りの被害相談を受け、多数の依頼を受けるに至っております。

また、ギャンブル依存症問題という、あまり弁護士が参加しない分野でギャンブル依存症当事者の債務整理と家族の問題に取り組んでいます(関西地域で他にこの分野で活動している弁護士を他に知りません。)。特定非営利法人ASKの依存症予防教育アドバイザーでもあり、事件受任だけでなく多数の講演をしております。ギャンブル依存症問題は、京都府依存症等対策推進会議の委員に選任されたことをきっかけに、自分で興味を持ち、ギャンブル依存症の自助グループや家族の会など様々な会合などに参加して勉強し、現在では頻繁にギャンブル依存症の被害者の方や家族の方からの相談や依頼を受けるに至っております。
このように、当事務所としては、社会問題に対して問題意識を持って飛び込み、積極的に救済に取り組んでいくというスタンスを持っています。
まだまだ、社会には、個人や企業を問わず、弁護士の手を必要としている問題が山積しています。当事務所に所属する弁護士には、そのような人たちに手を差し伸べて、いずれかの分野で第一人者として活躍していただきたいと思っています。

 

4.弁護士育成計画
(主として修習生向け)

(1)はじめに

入所後は、基本的にOJTによって一弁護士として独り立ちできるように指導していきたいと思います。一方で、弁護士バッジをつけた以上、新人であっても弁護士ですので、プロ意識を高くもって仕事に取り組んでいただきます。

 

(2)法律相談・打ち合わせについて

はじめのうちは、新規の法律相談や打ち合わせには同席していただきます。新規相談にあたっては必要に応じて事前リサーチをお願いする場合もあります。相談や打ち合わせの席上では意見を求める場合がありますので、積極的にアイデア等を出していただければと思います。入所後半年を過ぎてからは徐々に一人で新規相談や打ち合わせを担当して頂きます。
また、弁護士会から割り当てられた相談については、はじめから一人で取り組んでいただきます。

(3)調停・訴訟期日の出廷

最初の1、2か月は私と一緒に調停や訴訟等の期日に同席していただき、期日に慣れていっていただきますが、3か月くらいを目途に新件を中心に徐々に一人で期日に臨んでいただきます。交渉についても同じくらいの時期から一人で担当していただきます。これらのように一人で担当する場合であっても慣れるまでは、事前に私と打ち合わせを行っていただきますのでご安心ください。なお、尋問期日については例外で数年間は、私と一緒に期日に臨んでいただきます。

(4)起案

修習で実践していると思いますので、起案について入所時から数多く担当していただきます。内容証明郵便通知書、弁護士会照会、訴状、準備書面、証拠説明書及び破産申立書など幅広く起案していただきます。

(5)広告活動

ブログへ寄稿、ホームページの記事の作成及びSNSへの投稿などに参加していただきます。上記のとおり広告には特別に力を入れている事務所です。有効な広告とは何かについても勉強してほしいと思っています。

(6)委員会・弁護団活動等

自由に参加してください。特に制限は設けません。むしろ、積極的に参加して、事務所に新しい風を入れてください。

(7)その他

一般的には事務員の仕事に属しますが、住民票や戸籍の取り寄せ等についても必要に応じて行っていただきます。これらの仕事を理解できないと、事務員に対して的確な指示ができなかったり、取り寄せまでのスケジュール感を誤り、事件の進行に支障をきたしたりする可能性があるからです。

5.選考プロセスについて

当事務所のことをよく知り、当事務所で働きたいと考えている方のみに申込んでいただくという形をとらせていただきます。
なお、今回の募集は1名であり、内定者が決まった段階で採用活動は打ち切らせていただきますのでよろしくお願いします。
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