相談者様は、本件依頼時50代の女性です。
本件事件の被相続人は相談者様のお母様です。お母様は，お母様の父（相談者様の祖父）が資産家で亡くなった際に公正証書遺言に基づいて多額の遺産を相続しました。なお、このときに遺贈を受けた者としてお母様の他に、今回の相手方となる相談者様の父親と弟、相談者様、その他にお母様の姉妹（相談者様からみて叔母）がいました。
その当時からお母様は体調を崩されており、お母様の財産は今回の相手方である相談者様の父と弟にほしいままに利用されていました。そして、相談者様は，祖父の遺産相続の際やその後のお母様の財産管理についていつも蚊帳の外に置かれて何もわからない状況に置かれていました。お母様が父や弟に財産を好きなように利用されているのを見てきました。
そのような中でお母様が亡くなり、今までお母様に対して相手方らが何をしてきたのかを解明するとともに，できる限りの遺産分割を獲得するべく当事務所の弁護士に依頼しました。

１．弁護士は、相談者様と連携して、お母様名義の遺産を調べるとともに、相手方らに対して受任通知を送りました。そうしたところ，相手方らに弁護士が就任するとともに、相手方らの雇った税理士が現われ、税理士から遺産分割案が提示されました。その内容は遺産総額1億6000万円余りでそのうちご相談者様が4800万円余りを取得するという内容になっていました。確かに相談者様の法定相続分は4分の1ですので、これだけみれば800万円ほど多くなっていました。しかしながら、それまでに調査したお母様の預金の取引履歴には不自然な引き出しや支払が多数あり、相手方らの税理士が作成した遺産分割案には強い疑義がありましたので、その遺産分割案を拒否して遺産分割調停を申し立てることにしました。

２．判明していた遺産の中にあった多数の不動産については不動産鑑定を行い、不動産価値を正確に評価をしました。その結果として、遺産総額は当方の主張では約2億1000万円になり、税理士が算定したものより5000万円ほど多くなりました。

３．税理士からの祖父の相続税の申告の資料などを取り寄せた資料を元にしたところ、お母様の財産の中から叔母らからの遺留分減殺請求に対する支払が、相手方父や相手方弟や相談者様の分までなされていました。なお、この叔母からの遺留分減殺請求については相談者様も相手方となっていて、弁護士が就任して遺留分減殺請求に対する対応がなされていましたが、相談者様は弁護士に委任状を書いたこともなく、知らない間に弁護士に依頼したことになっており、知らない間に遺留分減殺の問題の処理がなされていました。もちろん、一度もその弁護士と会ったことがありません。
また、取り寄せたお母様名義の預金の取引履歴から相手方父のために多額の出金がなされていました。
さらに、相談者様の知らないところで、相手方らは、祖父の相続時に生じた自らや相談者様の相続税をお母様に立て替えさせていました。そして、それによってお母様が取得することになった相手方父への相続税に関する立替金債権をできる限り贈与税がかからないように相手方父に贈与して消滅させたり、相手方弟への立替金をできる限り贈与税のかからないように相手方弟や相手方弟の妻や娘に贈与して実質的に消滅させる処理をして、お母様に全額相続税の支払いをさせ、相手方らは最終的に相続税の支払いを免れるような処理をしていました。相談者様についても、知らないところで同様の処理がなされており、相談者様が作成した覚えのない贈与税の申告書が証拠として出されたりしました。この問題について、相談者様の知らないところで贈与税の申告書などが作成されていることは文書偽造にあたり、当然そのような贈与はないとするのが正しいやり方ではありましたが、早期解決のためにあえてそこは争わずに特別受益の問題として扱いました。このような相手方らによるお母様の財産の使い込みなどを特別受益として整理した結果、特別受益額は当方の主張で最終的に約2億2000万円になりました。

４．そして、特別受益の8400万円余りになりました。一方、相手方は上記のような特別受益の主張を争っており、相手方の主張を前提とすると5600円余りが具体的相続分となりました。そこで粘り強く、かつ強気に交渉したところ、こちらが不動産を相続しない代わりに預金と代償金合計8000万円を取得するという遺産分割調停を成立させることができました。

相談者様は、６０代の男性です（本件事件当時）。
本件では、相談者様の母（以下、「母」と言います。）が最初に亡くなり、その次に相談者様の妹（以下、「妹」と言います。）が亡くなりました。妹には子供がいませんでした。そのため、相続人は相談者様の姉（以下、「姉」と言います。）、相談者様、妹の夫（以下、「夫」と言います。）の３名とする相続が発生していました。相談者様は、当事務所の弁護士に相談し，共有状態の解消するために本件事件を委任しました。
本件では、妹は亡くなる前に夫と別居して、母、姉、妹の３人で母の所有する不動産で生活していたという事情があります。
当初姉に代理人弁護士が就任し、妹の遺産である５７０万円余りの預金についての遺産分割を提示してきました。姉は、妹の生活費を負担し、入院関係費用や葬儀費用も負担していたことから本来ならば、姉がその負担を相談者様や夫に求めることができるが、早期解決のために姉は入院関係費用や葬儀費用だけをもらえれば十分であり、それ以外は夫と相談者様で分割取得することを提案してきました。
ただ、相談者様は妹の葬儀に呼ばれておらず、その費用を負担する義務があるのかなど姉からの提案に不審を抱いたため、当事務所の弁護士に相談しました。母親の遺産分割も完了していない中で妹の相続だけを進めるというやり方は不自然であり、姉からの提案には不審な点が多くみられるとの説明を受け、当事務所の弁護士に事件処理を依頼をすることにしました。

１．弁護士は、姉の代理人弁護士と夫に受任通知を送りました。 そのうえで、相談者様のもと預金の調査をしたところ、妹には通知書に記載されていた以外に死亡当時約８００万円もの預金があり、それが相続開始後に引き出されていたこと、その他にも亡くなる直前に３５０万円多額の預金が引き出されていたことが判明しました。
２．調査の結果、①母の唯一の遺産である不動産には姉が当時１人で居住しており、このまま住み続ける場合に、遺産分割をすると何らの金銭的な代償を姉が強いられる可能性が高く、母の遺産分割をすることについて姉にメリットがない、②姉が妹の財産を一部しか開示せずに遺産分割を進めようとしたのは、開示しなかった財産を密かに自分のものにしてしまう、という姉の意図が見えてきました。
このような状況下では、裁判所の関与のもとで遺産分割を進めるべきであると考え、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てました。
２．調停申立後、夫にも弁護士がつき、調停が進められました。 姉は、生前に母と妹の生活費を出していたこと、妹の入院費用や葬儀費用を負担したこと、母の不動産の補修費用なども自分が出してきたことなど主張し、母の不動産は代償金を支払うことなく自分が取得し、その他妹の葬儀費用や入院費用の負担分についても自分が取得すべきであるとの主張を示しました。
夫の側は早期解決のために比較的柔軟な解決を主張していました。 それに対して、相談者様は、母の不動産については売却し、姉には出て言ってもらうこと、仮に不動産を姉が手に入れるのであればこちらの納得できる金額を支払うことを主張しました。そして、姉の母や妹のためにお金を出してきたという言い分については冷静に反論し、姉の主張は認めず、一切妥協はしないという姿勢を一貫して示し続けました。
その結果、姉が、不動産を手に入れる代わりに、妹の預金を含むその他の遺産を全て手放した上、相当額の代償金を相談者様と夫に支払うという調停を成立させることができました。その結果、相談者様は金銭的には一切妥協することのない遺産分割をすることができました。

相談者様は，遠方に居住している方です。 相談者様は，京都に不動産の２分の１の共有持分を持っていましたが、その不動産は同じく２分の１の持分を，相手方が賃料も払わずに単独で居住して使用していました。相談者様は，このまま共有状態を維持しても全くメリットがないことから，相手方に対して不動産を売却してその代金を折半するという提案や相手方が相談者様の持分を相応の金額で買い取るなどの提案をしましたが，相手方はこれらの提案に応じてもらえませんでした。 相談者様は、当事務所の弁護士に相談し，共有状態の解消するために本件事件を委任しました。