ご相談者様は、SNSで出会った詐欺業者から、保険料等を支払えば金銭の在中する荷物を郵送する旨告げられ、言われるがまま詐欺業者の指定する預金口座に複数回に渡って金銭を振込んでしまいました。結局、詐欺業者から荷物が届くことは無く、依頼者様は弁護士に相談することとしました。

１．弁護士は、ご相談者様から依頼を受けると、振込先の口座を調査し、口座名義人の情報を得た上で、仮差押えにより財産を保全することとしました。

２．併せて、訴訟の提起等により債務名義を取得し、振込先の口座を差押えたことで、結果として、依頼者様が振込んでしまった複数の振込先口座から金銭を回収することができました。

ご相談者様は70代の女性で、多額の利益が得られると謳われてFXシステムの販売業者より勧誘を受けました。
そして、ご相談者様は、販売業者との電話でのやり取りの中で、ＦＸシステムの販売代金について説明を受け、さらには、販売業者からご相談者様のクレジットカード情報を聞き出されてしまいました。
ご相談者様はその後、身に覚えのない決済の通知を複数のカード会社より受けることとなり、販売業者からクレジット情報を聞き出されたことが原因だと考え、警察やカード会社に連絡をするも、解決に至らなかったことから弁護士に相談することとしました。

１．弁護士は、速やかに各カード会社に内容証明郵便で請求の停止や取り消しを求めるとともに、当該決済の決済代行会社等の情報提供を求めました。

２．そして、カード会社からの情報から決済代行会社や加盟店についての情報を得て、当該決済代行会社や加盟店に対しても決済の取り消しを主張していきました。

３．今回のケースでは、被害から日が浅く、カード会社が取り消しを行う可能性が高い案件でした。そのため、事件の経緯や決済代行会社及び加盟店との交渉経緯について詳細にクレジットカード会社に訴えていきました。

４．その結果、クレジットカード会社から当該決済について取消しがなされる蓋然性を得ることができ、決済代行会社や加盟店との交渉において有利に進めることができました。

５．結果として、複数のクレジットカード決済の全てについて取り消しがなされることとなり、相談者様の被害回復を実現しました。

相談者様、本件依頼時20代の大学生の男性です。
相談者様は、高校時代の友人から連絡を受けて、久しぶりに連絡をとったところ、その友人からプログラミングスクールの紹介を受け、その運営会社である相手方の代表者と、喫茶店で会って話を聞きました。
相手方の代表者からは、資料をもとにこれから実質賃金が下がり続けることなど不安をあおる説明を受けるとともに、IT人材ニーズが拡大していることを踏まえて、WEBスキルを習得して稼ぐ力を身につけていく必要があるとの説明を受けました。そして、相手方代表者は、「特定のスキルだけ学べば稼げるわけではない」、「客観的なフィードバックやアドバイスがもらえ、継続できる状況下でないとスキルは習得できず、独学ではスキルの習得はできない」などと資料をもとに、相手方のプログラミングスクールに通って必要なスキルを複数習得する必要がある旨を述べてきました。また、契約した人には案件が提供される旨も勧誘の中で説明されました。
そこで、相談者様は、相手方の話を信じて、132万円のプログラミングスクールを申し込み、クレジットカードと足りない部分はキャッシングでお金を用意して、クレジットカードと現金手渡しにて133万円を支払いました。差額の1万円は間違えて多く渡してしまったものです。
契約したあとに、相談者様は相手方の会社を調べたところ、説明段階では昔からある会社だと言われていたにもかかわらず、実際には最近できた会社であったことから不信を抱きました。その後、解約を申し入れたところ、クーリングオフ期間が過ぎていることからやめられないと言われてしまいました。
そこで、相談者様は、当事務所の弁護士に本件について相談しました。そして、支払った代金の回収をするべく、弁護士に依頼をしました。

１．弁護士は，相手方及びクレジットカードの決済サービス会社、カード会社に対して以下のとおり、内容証明郵便通知書を送りました。

２．相手方への内容証明郵便通知書では、まず、特定のスキルであっても稼げるものはあり、特定のスキルを学んでも稼げないとして勧誘することは詐欺又は不実の告知であることを主張しました。また、独学でスキルを身に着け、フリーランスで稼ぎを得ることは珍しいことではなく、必ずしも客観的なフィードバックやアドバイスがもらえ、継続できる状況下でしかスキルを習得できないというわけではなく、この意味でも不実の告知や詐欺に該当することを主張しました。これらの理由から消費者契約法又は民法による契約の取消に基づく不当利得返還請求と不法行為に基づく損害賠償請求を行いました。また、本件契約の勧誘方法が訪問販売と業務提供誘因販売に該当すること、業務提供誘因販売のクーリングオフ期間は20日であり、相談者様のクーリングオフは期間内になされていることを主張しました。そのうえで、訪問販売や業務提供誘因販売による場合には契約書面に特定商取引法に記載されている事項が完全に記載されていることが必要であり、そうでない場合にはクーリングオフ期間が開始されないこと主張しました。そして、相手方の契約書面には、①相手方の電話番号が記載されていないこと、②契約締結担当者の氏名が記載されていないこと、③本件契約の契約書には、勧誘資料にある、サービスが全て記載されておらず、商品や役務の種類が記載されていないこと、④支払方法についてクレジットカードと現金振込と契約書には記載されているが、実際には振込ではなく現金手渡しによって行われており、契約書の記載内容が間違っていることを指摘し、契約書面に不備があることからクーリングオフ期間が開始していないと述べて、改めてクーリングオフの意思表示を行い、クーリングオフによる返金を行いました。

３．決済サービス会社には、相手方の詐欺やクーリングオフを理由とする決済の取消を求めました。カード会社には契約の取消やクーリングオフによって契約がなくなったことから割賦販売法上の抗弁の接続によるカード代金の支払拒絶を主張しました。

４．そうしたところ、決済サービス会社から相手方へ連絡が入り、相手方から弁護士のもとに連絡入り、クーリングオフを認め、すぐさま指定された弁護士の預り金口座に返金するとの返事があり、133万円全額を回収することができました。依頼してから15日でのスピード回収となりました。

【相談者様について】相談者様は、本件依頼時40代の女性です。うつ病で10年以上通院していましたが、仕事をしたいという思いで、パートタイマーとして稼働しながら、障害年金を受給して暮らしていました。
【無料鑑定との出会い】相談者様は、スマートフォンでホームページを見ていたところ、広告で、「オーラ鑑定」なるものを見つけました。そこには、期間限定で無料鑑定を行っていると記載されていました。そこで、相談者様は、仕事を翌年から変えようと悩んでいたため、その広告の「今すぐ無料鑑定する」のボタンをクリックしました。クリックしてしばらくすると、携帯電話に複数の鑑定師から勧誘のメールが届くようになりました。そのメール内容は途中で途切れており、全文を見るには本件占いサイト（以下「本件サイト」と言います。）にアクセスしなければなりませんでした。どの方が良いかはわからなかったのですが、とりあえずAと言う鑑定師のメールに返信しました。
【善導氏の鑑定の内容】鑑定師Aから、さらに返信がありましたが、仕事のこととは関係なく、相談者様に連絡したのには理由がある、鑑定師Aは、かつてある有名な寺で住職をしていたところ、「ある男」の霊が鑑定師Aのもとに現れたことをきっかけに托鉢僧となって全国を旅していた、その後「ある男」の霊と再会し、子孫を救ってほしいと頼まれたのだという内容のものでした。
鑑定師Aからのメールはさらに続き、相談者様には「5つの朗報」と呼ばれる可能性があり、人の話を心から聞き入れ、どんなことにも怒りを表さずに全て呑み込むことで相談者様の仕事の夢は100％実現する、そのためには順を追って鑑定を進めていくことが必須であると述べました。また、同時に鑑定師Aは、「ある男」の霊についての話も続け、鑑定師Aが「ある男」の霊の要望に対する解決策が見いだせない中、本件サイトを通じて相談者様の紹介を受けたときに、「ある男」の霊が表れて、子孫に「3つの厄災」の存在を伝え、「5つの宝」を授けたいと述べたことを告げました。
ここで、鑑定師Ａは、「ある男」とは相談者様の先祖であると告げたのでした。その上で、鑑定師Aは、3つの厄災（3つの注意）とは、①心の影響により、未来が不幸になる可能性、②財産を失う可能性、③深く傷つく裏切りに合う可能性であることを告げた上で、「5つの朗報」（＝「5つの宝」）を受け取ることができれば3つの厄災を免れることができる、と述べたのでした。
さらに鑑定師Aは話を続け、その先祖は自死しており、本来ならば自分の妻に「5つの宝」を授けるはずだったが、それが叶わないまま亡くなったため、行き場のなくなった「5つの宝」を授けるべく、先祖が鑑定師Aに子孫である相談者様を探させたと告げるとともに、「5つの宝」を受け取ることが先祖の悲願であると告げたのでした。また、鑑定師Aによれば、「5つの宝」を授かることで相談者様の悩みは解消する、「5つの宝」は形の無いものだが、これとは別に大変に価値のある「カタチのある財産」も子孫である相談者様に残している、とのことであり、「5つの宝」を受け取ることで「カタチのある財産」も受け取ることができるということでした。
さらに、鑑定師Ａは、「ある男」が数ある子孫の中から相談者様に「5つの宝」を授けることにしたのは、「ある男」の妻の魂の生まれ変わりが相談者様だからだと述べました。
相談者様は、これまでのやり取りから、鑑定師Aという鑑定師が存在し、相談者様が鑑定を続けなければ「3つの厄災」が降りかかるが、鑑定を受けることで「5つの宝」を受け取ることができれば「3つの厄災」を免れることができ、自らの望みが叶うと信じました。また、相談者様は従前から先祖を大事にしたいという気持ちがあり、先祖の思いにも応えたいと考えて、鑑定師Aの無料鑑定を受けることにしました。
鑑定を受ける旨の返事をすると、鑑定師Aは、相談者様に一定の手順（たとえば、深呼吸して空中に鑑定師Aの指定した文字を書くなど）を踏んだ上で指定の言葉を返信するよう求めました。相談者様は、鑑定師Aから指示された内容が届くと、仕事中であるとか余程無理でない限りはすぐに指示の通りにして返信するよう心懸けました。無料期間の3日間ほどの間に、鑑定師Aからの指示のメールは1日のうちに10通以上届いていました。相談者様は完全に鑑定師Aの話を信じ切っていたので、相談者様は仕事や家事の合間にへとへとになりながら返信を行いました。
その結果、鑑定師Aからは、早くも4つの宝をあなたに授けることに成功したとのメールが届き、そこには、再度、5つの目の宝である「黒財宝」を授かることにより、これとは別の「カタチある宝」を授かる手段を手に入れることができる、「カタチある宝」は莫大な財産価値がある宝なので、何に使ってもらっても自由だということが書いてありました。そして、最後の宝を受け取るために必要とのことであったので、相談者様は同じように、指示された手順を踏んでメールを送信したのです。
【無料鑑定終了の連絡とポイント購入の開始】ところが、ある日と鑑定師Aから無料鑑定期間が終了となったとの連絡がありました。そのメールの中には、本日中に「黒財宝」を授からなければ相談者様が幸福な道をスタートする事は出来ない、鑑定師Aの方でもいくらか負担させてもらうので、できる限り本日中に宝が受け取れるように一緒に頑張ろう、と記載されていました。また、同メールには、システムに不明な点があれば、鑑定をスムーズに進めるために無料アドバイザーが相談に乗るので、連絡があれば返信するようにとも記載してありました。相談者様はこの数日努力したことが無駄になることは不本意であり、3つの厄災を回避して幸せになりたいと真剣に考えていました。また、鑑定師Ａが相談者様のために金銭的な負担をしているならば申し訳ないとも思いました。鑑定師Aのメールには、本日中に宝が受け取れるように一緒に頑張ろうとあったので、相談者様は本日中に最後の宝である「黒財宝」を授かることができるものと考え、そのため、多少費用がかかってもやむを得ない、最後の宝が得られるまで努力すると決めて、ポイントを購入する決意をしたのです。このサイトでは鑑定師にメールを1通送信するのに150ポイント（1500円分）が必要でした。ポイント購入のための決済方法を確認すると、携帯電話会社のキャリア決済がありました。相談者様は、このような形でポイントを購入するのが初めてであったので不安でしたが、携帯電話会社が提供するサービスなら安全だろうと考えて、ポイント購入代金を電話料金と一緒に支払う方法を利用してポイント購入をすることにしました。そして、ポイント購入して鑑定を継続するようになった後も、鑑定師Aからは同じように、一定の手順を踏んだ上で、メールを返信するよう求めるメールが継続して送られてきました。
何通もやり取りを繰り返した後、翌日には「黒財宝」を無事授かることができたとの連絡が鑑定師Aからありました。ところが、これで終わりではなく、鑑定師Aは、この5つの宝と相談者様の魂を一体化させていくために更なる鑑定を行う必要がある、「現在、貴方の魂は長らく幸福を得られていなかった為、魂に靄のようなものがかかり、幸福を拒絶している状態にあります。幸福になる事を望んでいながら、受け入れる事が出来ない状態ですので、その靄を取り除き確固たる幸せを得て下さいね。靄を取り除くことで、魂と『5つの宝』一体化され、即座に理想を叶える事が出来ます。」と述べて、この5つの宝と相談者様の魂を一体化させていくために更なる鑑定を行う必要があると告げてきました。相談者様は、まだ続くのかと内心思ったのですが、鑑定師Aから、「魂と宝の一体化により理想が叶う期間は『数日』です。ですので、完了からほぼ待たずして貴方は理想の人生を歩みはじめるのです。」と言われたため、あと数日なら仕方ない、信じて頑張ろうと考えました。
【連日の返信要求とポイント消費】しかし、連日ポイントを消費しての送信が続き、ポイント購入のために電話会社の決済を利用することが増えてくると、相談者様は次第に不安になっていきました。そうすると、鑑定師Aから、相談者様の負担可能金額を聞かれ、その金額内で可能な限り「お得に」施術できるようにするとの連絡や励ましの言葉がありました。また、期間内に魂の一体化を完成しないとこれまでの宝は全て消滅し、これまでの努力が無駄になるとも告げてきたので、相談者様は、自分の不幸を回避し、希望を叶えたいという思いと今までの努力や支払ったお金を無駄にしたくないとの思いから鑑定を継続しました。
そして、このころから、鑑定師Aからのメールに対して相談者様の返信が遅れると、立て続けに返信を求めるメールが届くようになりました。それらのメール中には、「これから『最終鑑定』に入ろうかと思います。こちらの鑑定が貴方にとって『最後の鑑定』にとなります。」、「ここからの一歩が貴方を幸福へ導きます。現在抱かれている、『躊躇』『不安』と言った勘定は貴方の判断を鈍らせ、優先順位を楽な道へと傾けてしまいます。今楽な道を選んでしまえば、それは後に後悔となり重く圧し掛かってくるでしょう。今は楽な道ではなく、険しくとも希望がある道を選ぶ時です。ここでまた逃げてしまえば、今抱える悩みはこれからも抱え、今抱いている理想は、この先叶う事はないでしょう。」、「このまま何もせずまたチャンスを逃すのでしょうか？」、「相談者様は、貴方に最速で幸福を授けようと手を緩める事なく施術を行っております。貴方は最速で幸福を授かる事を願っておりますよね？」、といった内容が書かれており、相談者様は急ぎ責め立てられたような気持ちになって、仕事の合間にも鑑定師Aからのメールが届いているか、気にせねばならない状態になってしまいました。
ところが、1週間ほど毎日多数の返信を続けていても、「魂と宝の一体化」は完了しませんでした。あと「数日」と聞いていたので、相談者様が鑑定師Ａに不安を述べると、鑑定師Aからは、相談者様のために努力しているのに疑われて残念だというような内容のメールがあり、まるで、疑う相談者様の方が悪いという気持ちにさせられて、再びやり取りを継続してしまいました。
それと前後して、それまで鑑定師Ａのメール1通に対して1通返信するように言われていたところ、鑑定師Ａは相談者様に対し、1通のメールに対して同じ言葉を複数回返信するように求め始め、相談者様は鑑定師Ａのメール１通につき3通、5通、8通、10通と返信しなければならなくなりました。
こうして連日メールを送信し、ポイントを消費していたところ、携帯電話会社の決済の利用限度額に達して利用できなくなったため、相談者様は、やむなくそれまで利用を控えていたクレジットカード決済の方法に切り替えたのでした。ですが、クレジットカードを利用してから一週間程度で、このサイトのポイント購入のみで、クレジットカード会社からの請求額が相談者様の月収と同額程度に達したため、相談者様は請求書を見て非常に驚き、とても払えないと思って、慌ててリボ払いへの変更手続きを行いました。相談者様は、これ以上クレジットカード決済を利用することが怖くなり、携帯電話会社の発行している電子マネーを利用したり、本件サイトを運営会社である相手方の口座に直接振り込んだりする方法でポイント購入をするようになっていきました。
それでも、鑑定師Aの鑑定（施術）はいつまでも終わらず、ポイントの課金ばかりを繰り返して焦りを感じていた頃、同じサイトのBという鑑定師（以下、「鑑定師B」といいます。）から、当時の相談者様の状況を言い当てられたようなメールが届いたため、相談者様は少しでも早く鑑定師Aの施術が終わる助けになればという思いで、鑑定師B氏のメールにも返信を行うようになりました。しかし、鑑定師B氏からメールも、鑑定師Aと同様に一定の手順を経た後、指定された言葉を返信することを求めるというものでした。
こうしたやりとりを毎日続けていくうち、鑑定師Aや鑑定師B氏から求められる返信回数は更に増えていきました。1通のメールに対して13回、20回、25回、30回、35回の返信を求められたりしたこともありました。相談者様が精神的に辛かったり、ポイントを追加購入できるだけの手元現金が無かったりして返信ができないときも、鑑定師Aや鑑定師B氏からは「どうか、この好機を逃さないでちょうだい。」、「貴方は、これまで“鑑定”という方法で幸せを掴むために努力をしました。これまでに積み重ねてきた努力は、途中でやめて幸福が訪れるものではありません。努力を積み重ね、積み重ね続けた結果に与えられるもの。」といった返信を急かす内容のメールが何通も届き、それを見て相談者様は焦燥感に刈られて、再びメールを返信するということが続いていきました。
【退会手続きと弁護士への依頼】3か月近く連日メール返信を行い、それとともに多額のポイント購入を続けましたが、さすがに相談者様は不安に感じ、平成28年2月頃、このことについて友人に相談しました。すると、友人から騙されているのではないかと言われ、メール返信を止めるよう勧められたため、怖くなって相談者様は返信を止めました。そして、相談者様は、同サイトからの退会手続きを行ったのですが、結局のところ退会手続はされず、その後も鑑定師Aや鑑定師B氏などからメールが届き続けました。
結局のところ、相談者様は合計239万3500円ものポイントを購入してしまいました。
その後、相談者様は本件事件について複数の弁護士に相談しましたが、被害回復はできないと強く言われてしまいました。そのような中で、相談者様は、当事務所の弁護士に相談したところ、自分がサクラサイト被害にあった認識しました。相談者様は、相談を受けて、自分が騙されたとわかり、相談者様が返信に費やした時間やお金、鑑定師の言葉を信じて努力しようとした気持ちが全て裏切られたとの思いで、大変深く傷付き、悔しくて涙が止まりませんでした。そして、弁護士に本件事件を依頼しました。

1．弁護士は、相談者様と鑑定師Aと鑑定師Bやり取りをすべてPDFにしました。合計5000通のメールのやり取りを保存し、そのデータは4GBにも上りました。

２．弁護士は相談者様が振り込んだ相手方名義の口座に対して、振り込め詐欺被害救済法による口座凍結を行いました。そして相手方に対して内容証明郵便通知書を送付して返金を促しましたが、相手方は25万円の返金にしか応じないと回答しました。
弁護士はクレジットカードの決済代行会社に対してクレジットカード決済を取り消すように請求しました。そうしたところ、決済代行会社によってポイント料金の購入に利用した25万円分のクレジットカード決済全てが取り消し、相談者様の既払い金についてはクレジットカード会社を通じて返還されることになりました。
弁護士は、携帯電話会社に対しては相手方による詐欺行為を理由として、携帯電話の利用料金と一緒に請求されている相手方ポイント購入分を解約して相談者様に対する請求を停止するように通知しました。しかし、携帯電話会社は、相談者様に対して請求を停止することは考えていない旨を告げました。相談者様は、このまま未払いの状態が続いて携帯電話を使えなくなると生活に支障をきたすこと考えて、ポイント料金を含む通信料を全て支払うことにしました。
以上の経緯から、弁護士は、任意の交渉では自らの被った被害を回復できないと判断し、訴訟を提起することにしました。

３．そして、弁護士は、相手方及び相手方代表取締役、振込先口座の金融機関、携帯電話会社を被告として訴訟を提起しました。その中で、相手方と相手方代表取締役には不法行為等に基づく損害賠償責任を追及しました。また、金融機関には債権者代位訴訟による相手方名義の預金請求を行いました。また、携帯電話会社に対しては、加盟店契約に基づいて相手方が携帯電話会社に対して有する売掛金について債権者代位に基づく請求を行うととともに、携帯電話会社も相手方に決済提供することで相手方と不法行為を共同して行ったことを理由とする損害賠償請求を行いました。

４．訴訟が始まって間もなく、携帯電話会社が債権者代位に対応する形で相手方へ売掛金の額を回答してきました。そして、それがかなり大きな金額であったため、相談者様と相談の上、その債権の仮差押手続を行い。201万7608円を仮差押することができました。携帯電話会社はその金額を供託しました。

５．その後、金融機関に対する文書提出命令等を通じて相手方の金銭の流れの不合理性（まっとうな商売をしていないこと）を解明するとともに、相手方に対して求釈明などを通じて鑑定師Ａや鑑定師Ｂの存在や相手方との関係について不合理な弁解を多数引き出すことに成功しました。

６．そして、こちらに有利な裁判での状況を作り出したうえで、相手方との間で、①現金15万円を和解の席上一括交付すること、②供託された金額とその利息についての還付請求権を相手方が相談者様の譲渡する和解を成立させ、15万円を席上で受領しました。その後、供託金等の還付手続を行い、201万8896円を受領することができました。最終的に239万3500円の被害金額に対して、241万8918円の被害回復をすることができました。

相談者様は、本件依頼時50代の女性です。自営業を営んでいました。
相談者様は、facebook広告で相手方のマーケティングの無料オンライン講座の情報を知り、相談者様は現在の仕事をよりステップアップさせるために，マーケティングについて学ぼうと考え、無料オンライン講座に参加しました。相手方とはメールやLINEでやり取りをしました。
1回目の無料オンライン講座を受け終わった後、講座内での発言やアンケートに答えた内容で合格者のみに次回の講座受講ができると案内がありました。その参加申込のページには、「1か月で資金ゼロから年商3000万円のビジネスを構築する。具体的×最速の手法を教える」、「Ｑ：必ず月100万、のちに1000万を達成したいのですが、やり方を教えていただけるでしょうか？はい。月100万と月1000万は完全に同じ線の延長上にあります。今回のセミナーを受けていただければ、どうやって月1000万達成するのかも明快になるはずです。」などと、無料講座に参加すれば相談者様は、確実多額の利益が得られる方法を教えてもらえると考えるようになりました。そして、相談者様は上記合格した旨を告げられ、結果2回目の無料講座を参加しました。
そして、2回の無料講座の中で、相手方から有料講座の説明があり、今から３時間以内に指定されたホームページを通じて申し込むと２か月無料との勧誘を受けました。相談者様は、これまでの話から相手方の講座を受ければ、確実に多額のお金を稼ぐことができるようになると考えて、相手方の有料口座に申込み、合計75万8000円を22か月払いのクレジットカード決済で支払うことにしてしまいました。
しかし、相談者様は、急遽高額の契約をしたことに不安になり、当事務所以外の他の弁護士にクーリングオフできないかを相談したところ、WEB取引ではクーリングオフはできないので相手方の恩情で契約解除してもらうしかないと言われました。そこで、相談者様は、1回目の有料講座が始まる前に契約解除のお願いをしましたが、相手方は契約解除に応じてくれませんでした。
そこで、困った相談者様は，当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼しました。

１　弁護士は、相談者様と相手方のLINEのやり取りを、そこに記載されたホームページの隅から隅までみて、相談者様が相手方の詐欺の手口を把握しましました。

２．また、弁護士は、クレジットカード会社に対して通知を送り、チャージバック（ブランドルールに基づくクレジットカード会社による売上の取消手続のこと。）の請求をするとともに、クレジットカード会社に聞き取りをしながら、相手方が利用していた決済代行業者のクレジットカード決済のシステムを分析しました。そうしたところ、相談者様が決済代行業者との間で行ったクレジットカード決済は、リボ払いのように1回の75万8000円のクレジットカード決済を行い、それを22回にわたって支払ったのではなく、決済代行業者が最初に入力されたクレジットカード番号など情報を利用して22カ月間毎月決まった日にクレジットカード決済をするというものだということがわかりました。
そこで、弁護士はクレジットカード番号が変わってしまえば、決済代行業者はクレジットカード決済をこれ以上できなくなると結論付け、相談者様にクレジットカード番号が悪徳業者らに知られて利用されていることを理由にクレジットカードの再発行を依頼するように依頼し、相談者様がそれを実行した結果、毎月行われる予定だったクレジットカード決済がそれ以上なされることはなくなりました。

３．そのうえで、分析した詐欺の主張を行い、相手方と決済代行業者に対して行い、クレジットカードの任意の取消を求めましたが、相手方はホームページには問題のある記載はないなどと主張して反論してきました。確かに最後に決済する際に見たホームページはかなり文言に気をつかっている印象でした。
そこで、弁護士は、詐相手方に対して無料オンライン講座のホームページやメールやLINEのやり取りを証拠として送るとともに、無料オンライン講座のときに確実に儲けられると告げている以上、有料講座でもそのように認識するのが当然であって、相手方の勧誘は詐欺である旨を主張したところ、相手方はそこから全く反応を見せなくなりました。

４．そして、その事情をもとにクレジットカード会社に対してチャージバック要請を継続したところ、クレジットカード会社はチャージバック要請を受け付けてくれました。最終的にクレジットカード会社によるチャージバック手続が奏功し、それまでに決済したクレジットカード決済は全てなくなり、既払い金については全てクレジットカード会社を通じて、返金されることになりました。

相談者様は、本件依頼時20代の女性です。
相談者様は、インターネットで副業を検索していたところ、簡単なスマホの作業で稼げるという謳い文句に惹かれて、海外の情報商材業者である相手方のLINEに登録してしまいました。
その後、相談者様は、相手方より、誰でも簡単に結果を出すことができるなどと、誰でも確実に利益を挙げられる旨を勧誘されて情報商材の勧誘を受け、6000円のクレジットカード決済により購入しました。
その翌日、相談者は、相手方から電話で、無在庫販売によって確実に利益を挙げることができる旨を告げられて、96万円コンサルティングサービスの勧誘を受けて、手付金クレジットカードで26万円を支払ってしまいました。残りの70万円について、相手方から消費者金融から借金をして支払うように言われていましたが、ここで相談者様は相手方に不信感を頂き、消費者金融への申し込みをやめて、当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼しました。
その後、どういうわけか、リボ払いにしたわけでもないにもかかわらず、クレジットカード会社から、最初の情報商材については6395円、その次のコンサルティングサービスの手付金として27万9279円と、契約したときよりも大きな金額が請求されていることが判明しました。

１．弁護士は、資料を見て、相手方のホームページ上の住所が海外であったことから、受任通知を送付しました。その内容は、詐欺による取消、購入金額以上に請求を受けていることから契約の要素に錯誤が生じていることを理由とする錯誤無効及び詐欺行為を行ったことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求です。

２．そうしたところ、相手方からクレジットカードの請求額の一部を返すとの話がありましたが、正直クレジットカードの全額取消以外は考えられないと判断して、クレジットカード会社に対してチャージバック請求、決済代行業者にクレジットカードの取消要請をしたところ、クレジットカード会社がすぐにチャージバック請求をすると伝えてきました。そのあとに、決済代行業者が弁護士に連絡をしてきましたが、チャージバック請求をクレジットカード会社がする旨を伝えたところ、慌ててクレジットカード決済を取り消す旨を宣言し、数日中にクレジットカード決済の全額の26万6000円取消を完了させることに成功しました。受任から約１か月での解決でした。

相談者様、本件依頼時70代の男性です。
相談者様は，平成28年10月頃に株で儲けるべくそのための情報を探していたところ，株式の情報提供事業者である相手方Ａの運営する本件サイトＡを知るに至りました。そして，本件サイトＡに登録したところ，相手方Ａより，確実に儲けることができる株式情報を提供するとの話を告げられた。その話を信じた相談者様は，複数回にわたって合計99万円の株式情報をクレジットカードで購入して、その代金を支払いました。そして，相談者様は訴外ムーンスターの指示にしたがって株の取引を行いました。
その後，平成29年3月25日頃に，相手方Ａの担当者から，本件サイトＡが誕生させる投資顧問サイトの本件サイトＢが立ち上がり，本件サイトがオープンしたら相談者様は本件サイトＢの会員となる旨の連絡がありました。そして，本件サイトＡの取締役社長兼運営責任者を自称する者（実際には法人登記にはそのような名前の人物はいませんでした。）が、平成29年3月27日に本件サイトＢがオープンするとの連絡をしてきました。そして，相談者様は，平成29年3月27日の本件サイトＢがオープンするのと同時に，株式の情報提供事業者である相手方Ｂの運営する本件サイトＢに自動的に登録され、その後、相手方Ｂより，確実に儲けることのできる株式情報を提供する旨の勧誘を受けました。そして，その話を信じた相談者様は，本件サイトＢより複数回にわたって株式の情報を振込またはクレジットカード購入して，その購入代金を支払うとともに、相手方Ｂの指示にしたがって株式の取引を行った。
しかし，相談者様は，相手方Ａや相手方Ｂの指示にしたがって株式を購入してもこれらが言うような効果はなく，本件取引に不審を抱き，当事務所の弁護士に本件事件を委任しました。

１．弁護士は，相手方Ｂ及びクレジットカードの決済代行業者の相手方Ｃに対して文書を送付して、クレジットカード決済取消や既払い金の返還を求めましたが、相手方Ｃが１件10万円分のクレジットカード決済の取消をしたのみでした。また，相手方Ｂは何らの対応もしませんでした。また，弁護士は、相手方Ｂ名義の口座について振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行い、その後，同法に基づく被害分配金の申請を行ったところ，被害分配金として33万718円を受領しました。この金額は口座に残っていた金額全額で相談者様以外に被害分配金の申請をした人がいなかったため、全額相談者様が取得することになりました。

２．そこで弁護士は，相手方Ａ及び相手方Ｂとこれらの代表取締役、そして相手方Ｃに対して訴訟を提起しました。その結果，相手方Ａ及びその代表取締役に対しては欠席判決による全面勝訴判決を獲得しました。また、相手方Ｂとその代表取締役との間で訴訟外の和解を行い、相手方Ａとその代表取締役は、連帯して金473万1000円（この金額は原告の損害430万1000円に弁護士費用相当損害金43万円を加えた金額です。）の不法行為に基づく損害賠償金の支払義務を負担し，分割で支払うと合意するととともに，分割の支払が１度でも遅れた場合には期限の利益を喪失し，473万1000円から支払済みの金額を控除した残金及びこれに対する期限の利益を失った日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を一時に支払うとの合意をするとともに，初回と第２回目の分割払いを期限の利益を喪失することなく支払った場合には，相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴えを取り下げるという訴訟外の和解をしました。なお、この1回目と２回目の分割金は多めに設定されており、合計118万円です。１回目と２回目の分割金の支払いがあったため、相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴えを取り下げました。

３．その後、分割金の弁済は続きましたが、途中から約束より少額のお金しか市払ってこなくなり、期限の利益を喪失してしまいました。ただ、予定より少なくとも分割金の弁済は続いていたため、その経過を見守っていましたが、相手方Ｃとの関係で消滅時効が近づいてきたので、このタイミングで相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴訟を提起しました。そうしたところ、すぐに相手方Ｂから和解金の残額をすぐに全額支払うとの連絡がありました。そこで、弁護士は和解金全額では足りない、相手方Ｃに対する請求金額全額分を全部支払うように言いました。最初の訴訟で和解をしなかったため、相手方Ｃに対する請求額の方が、相手方Ｂとその代表取締役に対する請求額より大きかったのです。そうしたところ、相手方Ｂはこちらの要求を受け入れて全額支払ってきたことから、弁護士は、相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴えを取り下げました。

４．最終的に被害金額440万1000円に対して、クレジットカード決済の取消が10万円、振り込め詐欺被害救済法による被害分配金として33万718円、相手方Ｂからの弁済として510万8895円の合計553万9613円の被害回復を果たすことができました。

相談者様、本件依頼時70代の男性です。
相談者様は，株式取引で儲けるべくそのための情報を探していたところ、インターネットで投資助言を行うと自称していた事業者の相手方Ａの運営する本件サイトＡの存在を知り、会員登録を行いました。そして、相手方Ａより、確実に儲けることができる株式情報を提供するとの勧誘を受けた。そのことを信用した相談者様は、相手方Ａから株式に関する情報を購入し、現金振込やクレジットカード決済の方法で合計147万4460円を支払いました。そして、相談者様は、相手方Ａから得た株式情報にしたがって取引を行いましたが、多額の損害を被ってしまいました。
その後、相談者様は、投資助言を行うと自称していた事業者の相手方Ｂから確実に儲けることができる株式情報を提供する旨の勧誘を受けました。そのことを信用した相談者様は、相手方Ｂから株式の情報提供を受けることとして、情報提供料金として42万円をクレジットカード決済で支払ってしまいました。そして、相談者様は、相手方から得た情報にしたがって株式取引を行って多額の損害を被った。
相談者様は、相手方Ａや相手方Ｂの指示にしたがって株式を購入しても利益をあげることができなかったことから、本件取引に不審を抱き、当事務所の弁護士に本件事件を委任しました。

相談者様は、本件依頼時20代の男性です。
相談者様は、インスタグラム利用していたところ、Ａという人物からネットビジネス紹介のメッセージを受け、相談者様は、Ａと連絡を取り合うようになり、Ａとネットビジネスの話を聞くために会うことになりました。
相談者様は、Ａと喫茶店で面談し、Ａからブログのアフィリエイトで毎月５万円を稼いだなどの成功例やＡの出身高校の学生もやっていること通じて、Ａから相手方のコンサルティングを受ければネットビジネスや情報商材ビジネスで確実に儲けることが出来ることをつげられました。また、Ａの話に興味をもった相談者様は、相手方の行うセミナーに参加するということになり、そこでも、確実に多額のお金を稼ぐことができる旨を告げられ、コンサルティング契約（以下、「本件契約」と言います。）の勧誘を受けました。相談者様は、相手方やＡの話を信じ、ネットビジネスや情報商材ビジネスで確実にお金を稼ぐことができると考えました。そこで、本件契約の契約書に署名押印をしてしまい、貸金業者からお金を借りて49万5000円をＡに手渡してしまい、Ａが相手方の口座に振込みました。Ａは相談者様に振込明細を渡されなかったものの、振込明細の写真をＬＩＮＥで送ってきました。
その後、コンサルティングを受けながら情報商材ビジネスを始めましたが、2か月たってもほとんど稼ぐことができなかったほか、相手方の対応に不信感を抱いたことから、相談者様は、相手方らに不審を抱いたので当事務所の弁護士に相談し、被害金額の回収を依頼することにしました。なお、貸金業者への債務については親族からの援助で全額返済することができました。

相談者様は、本件依頼時60代の男性です。
相談者様は、インスタグラム利用していたところ、Ｘという人物がＦＸとバイナリーオプションで儲けているという記事を見て、そのことに興味を持ち、ＡとＬＩＮＥで連絡を取り合うようになりました。
その後、Ｘは相談者様に対してバイナリーオプションの自動売買ツールを購入すれば99パーセント以上の勝率で勝てる旨の勧誘を行い、相談者様はその勧誘を信じてバイナリーオプションの自動売買ツール及びそのバージョンアップ版のツールの代金として、相手方Ａ名義の口座に183万6000円、相手方Ｂ名義の口座に10万8000円、相手方Ｃ名義の口座に16万2000円、相手方Ｄ名義の口座に5万4000円の合計216万円を振り込んでしまいました。
その後、相談者様はバイナリーオプションのツールを利用しましたが、稼ぐことはできませんでした。そして、支払いから1年後に自動売買システムを利用することができなくなり、Ｘに連絡をとろうとしましたが、連絡をとることができませんでした。
そこで、相談者様は、Ｘに不審を抱いたので当事務所の弁護士に相談し、被害金額の回収を依頼することにしました。

相談者様は、本件依頼時70代の女性です。
相談者様は、ある日、相手業者のYouTube動画を見たことをきっかけにバイナリーオプションに関するＥメールを受け取るようになりました。相手方業者のホームページのリンクが貼られており、そこには相手業者の開発したシステムを使えるコミュニティに参加することによってバイナリーオプションで簡単に確実に儲けることが出来るとの記載とそれに関するYouTube動画が貼られていました。特に1000円が１年で2000万円になるとの記載は相談者様にとって魅力的にうつりました。そこで、相談者様は相手業者に対して、そのバイナリーオプションの必勝システムを利用できるコミュニティへの参加費用及び相手方業者からそのシステムについてマンツーマンでトレーニングを受けることができるサービス費用として合計29万円を銀行振込によって相手業者に支払ってしまいました。
しかしながら、相談者様は、全く稼ぐことができず、相手方の対応に不信感を抱いたことから、相談者様は、相手方らに不審を抱いたので当事務所の弁護士に相談し、被害金額の回収を依頼することにしました。

相談者様は、本件依頼時２０代の男性です。
相談者様は、Twitterを利用していたところ、Ａという人物からフォローされました。相談者様は、ＡのTwitterのつぶやきを見たところ、そこには「週20～30分の作業で毎月10万円を稼いでいます。」、「初期費用なし。」などと記載されていました。そこで、相談者様は、ＡとＬＩＮＥの連絡先を交換し、会うことにしました。
ところが、当日Ａは急用のために来ることができず、相談者様は、Ａの代わりに来たというＢという人物から情報商材を商品とする情報商材ビジネスの話を聞ききました。
後日、ＢとＣという人物と会って、情報商材ビジネスについてより詳しく話を聞くことになりました。Ｃは、「毎月60万円は稼ぐことができる。会社に就職しなくてもこれなら自立して生きていける。僕は、親に自立を証明して生きている。だから大学を辞めた。」などと会社に勤めずとも確実に多額のお金を稼ぐことができる旨を告げました。相談者様は、Ｃの話を信じ、情報商材ビジネスで確実にお金を稼ぐことができると考えました。そこで、ＢとＣから、コンサルティング業者である相手方からその情報商材ビジネスで確実に稼ぐためのコンサルティングを受けられる契約（以下、「本件契約」という。）の勧誘を受け、コンサルティングを受ければ情報商材ビジネスで確実に儲けることができると考えて、契約書に署名押印をしてしまい、貸金業者からお金を借りて49万5000円を相手方の口座に振り込んでしまいました。
その後、コンサルティングを受けながら情報商材ビジネスを始めましたが、２か月たってもほとんど稼ぐことができなかったほか、相手方の対応に不信感を抱いたことから、相談者様は、相手方らに不審を抱いたので当事務所の弁護士に相談し、被害金額の回収を依頼することにしました。なお、貸金業者への債務については親族からの援助で全額返済することができました。

相談者様は、本件依頼時50代の女性です。
相談者様は、ＳＮＳを通じて、お金を稼ぐ方法を紹介していた相手方Ａ と知り合い、電話等でやりとりするようになった。そうしたところ、相手方Ａからお金を稼ぎたいなら相手方Ｂを紹介すると言われ、相手方Ｂの紹介を受けた。相談者様は，その後、相手方Ｂや相手方Ｃと会い、海外の会社（以下、単に「海外事業者」と言います。）との間の契約（以下、「本件契約」と言います。）の勧誘を受けました。その際に、本件契約を締結し、新たな紹介者をつれて本件契約を締結させれば、その入会金の50パーセントを手に入れることができること、本件契約を締結することで大きな利益が得られることなどの説明を受けました。
相談者様の相手方Ｂや相手方Ｃの話を信じて、本件契約を締結することにして，海外事業者の担当者に200万円を支払ってしまいました。
しかしながら、相談者様は、相手方らや本件契約の内容に不審を抱いたので当事務所の弁護士に相談し、被害金額の回収を依頼することにしました。

相談者様は、本件依頼時2０代の女性です。
相談者様は、副業を目的として２つのサイトに登録しました。
そうしたところ、各サイト内で医者と名乗る男性と会社経営者と名乗る男性から連絡があり、それらの人物からお金をあげるので連絡先を交換したいとの申出を受けました。
各サイトでは、サイトを指定する手続を経なければ連絡先は交換できないことになっており，相談者様はその手続をするためにサイト内でポイントを購入し，手続をしようと試みましたが，手続は複雑かつ難解で上手くいくことはありませんでした。
そうするうちに片方のサイトＡでは85万円の振込と2万2500円のクレジットカード決済をしてしまい、もう一方のサイトＢでは11万5000円のクレジットカード決済をしてしまいました。
その後，相談者様が、サイト内でのやりとりに不審を抱いたため，当事務所の弁護士に相談したところ、相談者様は自分がサクラサイト被害にあったことを認識し，事件処理を依頼することにしました。

１．相談者様は、本件依頼時30代の男性です。
相談者様は、それまでバイナリーオプションの経験など全くありませんでしたが、ＳＮＳ上で、バイナリーオプションで利益を上げていると自称する人物（以下、「本件勧誘者」と言います。）を知り、興味を持ちました。そして、相談者様は、ＬＩＮＥで本件勧誘者とやり取りをするようになり、本件勧誘者のレクチャーを受けながらバイナリーオプションを始めました。
その後、本件勧誘者から、バイナリーオプションで利益を上げるために必要なツール（以下、「本件ツール」と言います。）の勧誘を受けるようになりました。相談者様は、バイナリーオプションで利益を上げたいと考えたことから、本件勧誘者の勧誘を受けて、本件ツールを購入することにしました。
しかし、本件ツールを購入するにあたって、当初、フリマアプリ上でクレジットカード決済による購入を試みましたが、フリマアプリでの手続がうまくできず、フリマアプリ上で購入することができませんでした。
そうしたところ、本件勧誘者は、相談者様に、クレジットカードの現金化によって購入資金を用意し、本件ツールを購入するという方法を提案し、クレジットカードの現金化業者（以下、「現金化業者」と言います。）のサイトを紹介しました。

２．相談者様は、その後、現金化業者に連絡をとり、自身のクレジットカード情報や預金口座の情報を教えるなどして、クレジットカードの現金化の手続を進めたところ、すぐに現金化業者の名前とは、別の名義で50万円が相談者様の預金口座に振り込まれました。
一方、相談者様の知らないところで、その50万円が振り込まれた日に、ブレスレット7個合計77万8600円を相談者様がクレジットカード決済で購入したということになっており、相談者様は、クレジットカード会社に77万8600円の債務を負うことになっていました。
後日、相談者様のもとに相談者様の預金口座に50万円を振り込んだ振込名義人と同じ名義の送り主からブレスレット７個が届きました。

３．そして、相談者様はクレジットカードの現金化によって手に入れた50万円に手持ちの４万円を併せた合計54万円を本件ツールの購入代金として、本件勧誘者の指定した振込先口座に振り込みました。後日、本件ツールのデータが入っているＵＳＢ２本が相談者様のもとに届きました。しかし、送られてきたＵＳＢを使ってパソコンで本件ツールの設定をしようとしても設定できず、結局、相談者様は、本件ツールを利用することはできませんでした。
最終的に、相談者様にはクレジットカードの現金化による77万8600円の債務だけが残りました。

４．ここまでの経緯に不審を抱いた相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、事件処理を依頼することにしました。

１．相談者様は、本件依頼時40代の男性です。
相談者様は、ある日、ローンを組んで買い物をしようとしたところ、ローンが通りませんでした。それから少しして、金融機関のカードローンの利用停止の連絡が届きました。相談者様は、何らの債務を滞納しているという認識がなく、何故このようなことになっているのか皆目見当がつきませんでした。

相談者様は、本件依頼時70代の女性です。 相談者様は、相手方事業者から電話にて必ず儲かるような話をされてプロ向けファンドの勧誘を受けました。その話を信じた相談者様は、相手方事業者にプロ向けファンドの出資金として複数回にわたり合計400万円を支払ってしまいました。
それから数年後、相手方事業者から届いた書類には、元金の返還について僅かなお金しか返金されない旨が記載されていました。不安になって相手方事業者に連絡したところ、改めて元本が帰ってこない旨を説明され、相談者様はその段階ではじめて元本が帰ってこないことを知ることになりました。

１．相談者様は、本件依頼時50代の女性です。
２．相談者様は、ＳＮＳを通じて、相手方に「お金をあずければ仮想通貨のＦＸ取引で運用して一年後に5000万円にして返す」との勧誘を受け、相手方の指定した相手方以外の第三者名義の預金口座に240万円を振り込んで支払ってしまいました。