相続問題

あなたのお話をじっくり聞かせてください。初回相談1時間無料。

ご相談までの流れ

相続問題

相続トラブルの回避、解決を目指します。

  • 相続をどのように進めればいいのかわからない。
  • 相続人の一人が相続財産を保有してしまっている。
  • 他の相続人から過大な要求をされて困っている。
  • 相続人同士の話し合いがまとまらない。
  • 遺言書が見つかったが、偽造されたのではないかと疑っている。
  • 遺言を残しておきたいけど、どうすればよいのかわからない。
  • 遺言書によって一人の相続人が遺産の全てを相続することになったが、どうすることもできないのか。

このように相続・遺言でお困りではありませんか。
桜花法律事務所は、相続・遺言問題でお困りの方の力になりたいと思っています。
遺産分割については、相続人や関係者の利害対立が全面に出てしまうことから当人同士の話合いが難航しがちです。
それに、当人同士の話合いの場合、一部の相続人が過大な相続をする内容になってしまうことなど、妥当性を欠いた結果になってしまうこともよく見受けられます。
また、他の相続人にだけ相続させるとの内容の遺言書があっても、「遺留分減殺請求」を行使することで、
一定程度の遺産を得ることができる場合があるのですが、「遺留分減殺請求」については広く知られているとはいえません。
桜花法律事務所は、相続で皆様が得るべき正当な利益を守るべく活動をして参りたいと思います。
また、相続人間のために遺言を残しておく方法がありますが、遺言の文言をどのようにすればよいのか、遺言の方法についてお悩みの方もいらっしゃると思います。
桜花法律事務所では、皆様の意思をきちんと反映する遺言を作って参ります。

弁護士費用の目安(税込)

法律相談料

初回1時間まで無料。
それ以降は30分5000円(税別)。

遺産分割や遺留分減殺請求
遺産分割手続
着手金
10万円以上50万円(税別)
成功報酬
獲得した経済的利益が、
3000万円までは10%(税別)。
3000万円~3億円以下の部分については6%(税別)、
3億円を超えた部分については4%とします(税別)。

※相続分と遺産の範囲に争いがない部分についての経済的利益は対象遺産の時価の3分の1とさせていただきます。

遺留分減殺請求事件
着手金
10万円~50万円(税別)
成功報酬
獲得した経済的利益が、
3000万円までは10%(税別)。
3000万円~3億円以下の部分については6%(税別)、
3億円を超えた部分については4%とします(税別)。
遺言作成
着手金
20万円(税別)
成功報酬
頂きません

解決事例報告

他の相続人が隠していた財産を発見し、

こちらの主張どおりの遺産分割を進めることができました。

相談事例

相談者様は、60代の男性です(本件事件当時)。
本件では、相談者様の母(以下、「母」と言います。)が最初に亡くなり、その次に相談者様の妹(以下、「妹」と言います。)が亡くなりました。妹には子供がいませんでした。そのため、相続人は相談者様の姉(以下、「姉」と言います。)、相談者様、妹の夫(以下、「夫」と言います。)の3名とする相続が発生していました。相談者様は、当事務所の弁護士に相談し,共有状態の解消するために本件事件を委任しました。
本件では、妹は亡くなる前に夫と別居して、母、姉、妹の3人で母の所有する不動産で生活していたという事情があります。
当初姉に代理人弁護士が就任し、妹の遺産である570万円余りの預金についての遺産分割を提示してきました。姉は、妹の生活費を負担し、入院関係費用や葬儀費用も負担していたことから本来ならば、姉がその負担を相談者様や夫に求めることができるが、早期解決のために姉は入院関係費用や葬儀費用だけをもらえれば十分であり、それ以外は夫と相談者様で分割取得することを提案してきました。
ただ、相談者様は妹の葬儀に呼ばれておらず、その費用を負担する義務があるのかなど姉からの提案に不審を抱いたため、当事務所の弁護士に相談しました。母親の遺産分割も完了していない中で妹の相続だけを進めるというやり方は不自然であり、姉からの提案には不審な点が多くみられるとの説明を受け、当事務所の弁護士に事件処理を依頼をすることにしました。

解決結果

1.弁護士は、姉の代理人弁護士と夫に受任通知を送りました。 そのうえで、相談者様のもと預金の調査をしたところ、妹には通知書に記載されていた以外に死亡当時約800万円もの預金があり、それが相続開始後に引き出されていたこと、その他にも亡くなる直前に350万円多額の預金が引き出されていたことが判明しました。
2.調査の結果、①母の唯一の遺産である不動産には姉が当時1人で居住しており、このまま住み続ける場合に、遺産分割をすると何らの金銭的な代償を姉が強いられる可能性が高く、母の遺産分割をすることについて姉にメリットがない、②姉が妹の財産を一部しか開示せずに遺産分割を進めようとしたのは、開示しなかった財産を密かに自分のものにしてしまう、という姉の意図が見えてきました。
このような状況下では、裁判所の関与のもとで遺産分割を進めるべきであると考え、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てました。
2.調停申立後、夫にも弁護士がつき、調停が進められました。 姉は、生前に母と妹の生活費を出していたこと、妹の入院費用や葬儀費用を負担したこと、母の不動産の補修費用なども自分が出してきたことなど主張し、母の不動産は代償金を支払うことなく自分が取得し、その他妹の葬儀費用や入院費用の負担分についても自分が取得すべきであるとの主張を示しました。
夫の側は早期解決のために比較的柔軟な解決を主張していました。 それに対して、相談者様は、母の不動産については売却し、姉には出て言ってもらうこと、仮に不動産を姉が手に入れるのであればこちらの納得できる金額を支払うことを主張しました。そして、姉の母や妹のためにお金を出してきたという言い分については冷静に反論し、姉の主張は認めず、一切妥協はしないという姿勢を一貫して示し続けました。
その結果、姉が、不動産を手に入れる代わりに、妹の預金を含むその他の遺産を全て手放した上、相当額の代償金を相談者様と夫に支払うという調停を成立させることができました。その結果、相談者様は金銭的には一切妥協することのない遺産分割をすることができました。

弁護士コメント

こちら側で遺産の調査を行ったことで遺産が1000万円余りの財産が新たに発見されたことが良い解決に繋がったと思います。
また、相手方が寄与分や葬儀費用等の主張についても、冷静に証拠の不備等をつくことで裁判所の理解を勝ち取ることができました。
相談者様も納得の行く解決ができてよかったと思います。

有利な条件で不動産の共有状態を解消することができました。

相談事例

相談者様は,遠方に居住している方です。 相談者様は,京都に不動産の2分の1の共有持分を持っていましたが、その不動産は同じく2分の1の持分を,相手方が賃料も払わずに単独で居住して使用していました。相談者様は,このまま共有状態を維持しても全くメリットがないことから,相手方に対して不動産を売却してその代金を折半するという提案や相手方が相談者様の持分を相応の金額で買い取るなどの提案をしましたが,相手方はこれらの提案に応じてもらえませんでした。 相談者様は、当事務所の弁護士に相談し,共有状態の解消するために本件事件を委任しました。

解決結果

依頼を受けて,弁護士は,相手方に対して訴訟提起を行いました。 請求内容には共有物分割請求に加えて,不動産を単独専有していることを理由とする賃料相当損害金の請求も含めました。 最高裁判所平成12年4月17日判決によれば,不動産の共有者は、当該不動産を単独で占有することができる権原がないのにこれを単独で占有している他の共有者に対し、自己の持分割合に応じて占有部分に係る賃料相当額の不当利得金ないし損害賠償金の支払を請求することができるとされています。この最高裁判決を根拠に相談者様の持分に対応した2分の1の賃料相当損害金の請求を行いました。  そうしたところ,相手方が相談者様の持分を買い取る旨の和解の希望をしてきたので,不動産の持分の評価額にある程度の上乗せをした金額で,相手方が共有持分を買い取る(価格賠償する)内容の和解が成立しました。 その後,相手方が約束された支払日までに価格賠償金を支払ってこなかったのですが,何度も督促を続けた結果、最終的に支払日までの遅延損害金を含めた全額を全て回収することができました。

弁護士コメント

今回、事件処理がスムーズにいったのは,共有物分割だけでなく,賃料相当損害金も併せて請求したことが大きかったと思います。賃料相当損害金の請求は,単独で占有を続ければ続けるだけ膨れあがっていくものですので,相手方が下手な抵抗するなどして審理を遅らせれば遅らせるほど,自らの負担する金額が増えていくことになります。このように相手方の選択と抵抗の自由を制限する状況を作り出したことで,当方に有利な形で事件を解決することができました。この事件を通じて訴訟における戦略の重要性を改めて認識しました。

電話会議システムで相手方が遠方にいる場合の負担を最小限にします

桜花法律事務所は、電話会議システムを導入しており、
遠方の裁判所を利用する際の負担を最小限にできるようにしています。

これまで家事調停は、原則として相手方の住所を管轄する裁判所に
出向いて行わなくてはなりませんでした。
例えば、申立人が京都に住んでいても相手方が札幌で生活している場合、
毎回の調停のたびに1人5万円余りの交通費と片道約5時間の移動時間を負担し、
札幌家庭裁判所に出向かなくてはなりませんでした。
ところが、平成25年1月の家事事件手続法の運用開始によって、
電話会議システムを利用することで調停に参加できるようになりました。
調停の成立日には裁判所に出頭しなくてはなりませんが、
負担を大きく減らすことができることになったのです。

遠方の相手方の案件も、桜花法律事務所にお任せください。

電話会議システムイメージ