債務整理

あなたのお話をじっくり聞かせてください。初回相談1時間無料。

ご相談までの流れ

債務整理

借金でお悩みの貴方の力になりたい。

  • 貸金業者に多額の借金をしてしまって払えなくなってしまった。
  • クレジットカードを使い過ぎてしまった。
  • 住宅ローンの支払が滞ってしまってしまった。家を失いたくない。

このような借金やローンの問題でお悩みではありませんか。
債務者から取立に追われるのはつらいものです。
また、生活そのものが苦しいだけでなく、家庭生活がうまくいかなくなったり、
精神的にも不安定になってしまいがちです。
借金の問題では、弁護士が介入することで債務者からの取り立てを止めることができます。
借金の問題であれば、法律相談料は無料です。
悩む前に一度相談に来てみませんか。
桜花法律事務所は借金やローンでお悩みの方々の力になり、
皆様の生活の再建ができるよう取り組んで参りたいと思います。

借金問題の解決方法

借金の問題を対応するには下記の①~③のような方法があります。
皆様と話し合いのうえで方針を決定し、借金の問題を解決できるようにして参りたいと思います。 また、借金の原因が、不当解雇、未公開株や出会い系サイトなどの詐欺被害その他法的なトラブルである場合が多くあります。
悪徳商法の被害にあった被害者の代理人として弁護活動をさせていただき被害回復した結果、自己破産を回避できた例や自己破産の費用を確保できた例もあります。
桜花法律事務所は、借金の原因にもしっかりと目を向け、総合的に問題を解決できるように努めて参ります。

①任意整理

任意整理とは、貸金業者が法律よりも高い利息を取ってお金を貸していた場合に、過去に遡って法律の範囲内で計算をしなおして利息を法定の範囲内にした上で返済計画を立て、業者と交渉していく手法です。
もちろん、計算しなおした結果、既に借金が無くなって、払い過ぎている場合には、貸金業者に対して裁判を起こして払い過ぎていた利息の返還を求めることになります(いわゆる「過払い金返還請求」です。)。

②破産手続

破産手続は、持っている財産によって債務を支払っていくことが不可能、または、今後近く支払可能となるような収入を得る見込みがない場合に、支払不能であることを裁判所に申し立て、以後の支払いを免除してもらう手続です。
原則として、保有している財産は債務の弁済に充てられてしまうことになりますが、全ての財産を失い無一文になるわけでなく、当面生活に必要な一部の財産を残しておくことができます。

③民事再生

再生手続は、持っている財産によって債務の全てを支払っていくことが不可能となった場合、これを裁判所に申し立て、債務の一部について免除を受けた上で、支払うこととなった一部の債務について、3年から5年の分割払いをしていく手続です。
個人再生の最大の特徴は住宅ローンが残っている場合に、住宅ローンと他の債務を分けて、他の債務を減額し、住宅ローンについてはそのまま支払っていくということで、住宅を手放すことを防ぐことができます。

弁護士費用の目安(税込)

法律相談料

借金の問題であれば何回でも無料です。

任意整理
着手金
債権者1社につき3万円(税別)。
※ ただし、借金を完済している場合で過払金の返還のみの業者分については着手金は0円です。
成功報酬金
過払金返還については回収金額の20%(税別)。
桜花法律事務所では利息を計算をしなおした結果、減額された金額については減額報酬は発生しませんのでご安心ください。
破産
[個人の場合]
着手金
30万円(税別)
成功報酬金
頂きません
[法人の場合]

債権者数や債務額の額に応じて着手金を決定いたしますので、個別にご相談させてください。

民事再生
[個人の場合]
着手金
35万円(税別)
成功報酬金
頂きません
[法人の場合]

債権者数や債務額の額に応じて着手金を決定いたしますので、個別にご相談させてください。

解決事例報告

情報秘匿の申出によって現住所や連絡先等の情報を

秘匿しながら自己破産手続を進めました。

相談事例

相談者様は、20歳代の女性です。 相談者様は、学生時代、同居親族の働きかけによって必要以上の奨学金の借入をさせられてしまいました。また、その親族は相談者様の身分証明書を使って、相談者様に無断かつ内緒で、相談者様の名前を使って貸金業者や銀行から借り入れを行っていました。
その後、相談者はその親族と別々に生活するようになったのですが、相談者様のもとに次々と身に覚えのない滞納した借金の督促が届くようになりました。はじめのうちは、借金の督促がある都度、返済をしていましたが、何度も出てくる身に覚えのない借金を返済していくことに相談者様は限界を感じるようになりました。そこで、相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、破産申立の手続を委任することになりました。

解決結果

1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに、必要書類を用意していただくようにお願いしました。相談者様が速やかに必要書類を整えてくださったおかげもあって、破産申立の準備はすぐに整いました。
2.ただ、一点だけ問題がありました。破産手続の際には、債権者や保証人にその旨の通知が行くことになります。ところが、本件の場合、債権者や保証人の中に相談者様が現住所や連絡先を知られたくない人物がおり、破産手続の中でこれらの情報が露見すると、相談者様に危害が加えられる可能性がありました。
そこで、弁護士は、裁判所に対して現住所や連絡先等の情報が債権者や保証人に伝わらないよう措置をもとめる情報秘匿の申出を行いつつ、破産申立を行いました。
3.その結果、裁判所に無事に情報の秘匿を認めてもらうことができ、現住所や連絡先等の情報を秘匿したまま破産手続が進められることになりました。
破産手続自体は、特に問題もなく同時廃止手続で終わり、無事に免責を獲得することができました。また、懸念されていた人物からの連絡等も一切ありませんでした。

弁護士コメント

破産手続における債権者等の手続保障との関係から、情報秘匿の申出は、簡単に認められるわけではありません。そのうえ、マスキングや裁判所との打ち合わせなど多くの手間と時間を要します。ただ、DV被害者の方など住所や連絡先等の情報を伏せなければならない人が破産申立をする場合には有効な手段だと思います。
今回、情報秘匿を実現させるために苦労はありましたが、情報秘匿が認められて、相談者様の生活の安全を守ることができたことを嬉しく思います。相談者様にも喜んで頂けました。
相談者様には安心して新たな生活を送っていただければと思います。

個人再生手続によって住宅を保持しつつ

減免を勝ち取りました。

相談事例

相談者様は、本件依頼時60歳代の男性です。正社員として稼働するとともに、副業として個人事業を営んでいました。また、年金等の公的給付も受け取っていました。これらを合計すると平均して月額33万円程度の収入がありました。
相談者様は、住宅ローンを組んで住宅を購入し、家族とともに自宅で生活をしていました。ところが、私立学校へ通うお子様の学費などが家計に重くのしかかり、不足する生活費をクレジットやキャッシングによって賄うようになりました。
お子様達は、就職して独立していきましたが、それまでに家計を支えるべく膨らんだ債務の返済が困難になったため、当事務所の弁護士に相談し、個人再生手続を委任することになりました。

解決結果

1.弁護士は、受任通知を債権者に対して送付し、住宅ローン債権者以外の債権者には取立を止めてもらいました。その一方で、相談者様に家計収支表をつけて生活費の見直しをしてもらうようにお願いするとともに必要書類を用意していただくようにお願いしました。
2.そして、必要書類をもとに個人再生の申立を行ったところ、再生計画の開始決定がおりました。この頃には,家計収支表をつけてきた成果もあり、毎月一定額の積立ができるようになっていました。
3.その後、裁判所から指定された期間までに再生計画案を作成し、無事に再生計画について認可決定が下され、認可決定は確定しました。
最終的に住宅ローン以外の債務の62.22%が免除となり、相談者様の収入で十分に返済していける額まで債務を減縮することができました。

弁護士コメント

大幅な債務の減縮を勝ち取ることができ嬉しく思います。
本件では、相談者様が意欲的に必要書類の準備や家計収支表の作成に取り組んでくださったので、スムーズに再生計画認可まで辿り付くことができました。

破産手続の中で多くの財産を残して免責を獲得することができました。

相談事例

相談者様は、40代の男性です(本件事件当時)。
相談者様は、飲食店を経営していましたが、初期費用に予想外にお金がかかったため広告費を捻出できず、集客が思うようにできませんでした。その結果、売上を思うようにあげることができず、金融機関や関係先への債務の返済が滞ってきたことから飲食店を閉店することにしました。
当初はその後の処理を自分で何とかしようと考えていましたが、債権者からの取り立ても厳しくなってきたことから、当事務所の弁護士に相談し、自己破産を依頼しました。

解決結果

この事件では、相談者様には①店舗に残った造作や備品類、②弁護士に相談する直前にあってしまった物損事故の損害賠償金、③自動車、④預貯金(元は保険の解約返戻金)がありました。
破産の手続では、自由財産の拡張といって99万円までの一定の財産を破産者の手元に残すことを認めてもらえるという制度があります。相談者様の財産は99万円を超えてはいましたが、上記の財産のうち、裁判所の運用基準に従うと①店舗に残った造作や備品類、②物損事故の損害賠償金は、なかなか自由財産の拡張が認められない類型の財産でした。そのため、破産申立準備段階での処理を上手くすれば、相談者様の財産はほぼ99万円を残すことも可能でしたが、処理を誤れば相談者様にあまり財産が残らず生活再建に難をきたすということも十分に考えられました。
相談者様は今後生活を再建していくために生活に必要な自動車とできる限りの財産を残したいと要望していましたので、弁護士は、破産申立準備の段階で裁判所から自由財産の拡張が認められやすい類型の財産をいかに手元に残していくかを念頭におくとともに、破産直前の不当な支出であるなどと裁判所や管財人から疑われて免責の障害となることがないように慎重に事件処理を進めていくことになりました。
具体的には、管財予納金等の破産手続における有用の資に自由財産の拡張に認められにくい財産を充当し、認められやすい財産を手元に残すようにするとともに、その過程も細かく証拠化を行い、裁判所や破産管財人に正当な処理であることがきちんと説明できるようにしておきました。
その結果、相談者様が希望したとおり、生活に必要な自動車とできる限りの預貯金併せて99万円近くを相談者様の手元に残して免責を勝ち取ることができました。

弁護士コメント

破産申立準備段階で造作や備品の売却や物損事故の処理等やるべきことが多数あったため苦労はありましたが、特に問題になることもなく、無事に処理することができてほっとしています。
免責を勝ち取るとともに、できる限りの財産を自由財産の拡張制度によって残すことができたので、相談者様はスムーズに生活再建を図ることができました。相談者様にも大変満足していただくことができました。相談者様が、多重債務から立ち直り、新たな一歩を踏み出すことができたことを何より嬉しく思います。

長年放置してきた借金を整理することができました。

相談事例

相談者様は、およそ12年前から生活に困って貸金業者等に借金をしていましたが、返済が苦しく約8年ほど前から返済するのをやめて引っ越してしまい、その後は全く返済していませんでした。
相談者様は、このままではいけないと考えて、当事務所の弁護士に相談してこれまで放置してきてしまった借金を整理するべく事件を依頼しました。

解決結果

長年にわたって放置していたこともあり、相談者様も債権者を完全に覚えていませんでした。しかし、弁護士の調査の結果、債権者合計7社を全て把握することができました。
そして、各債権者から取引履歴等を取り寄せて確認したところ、債権者8社のうち6社で相談者様の債務について消滅時効期間が満了していることが判明しました。そこで、弁護士より債権者6社に対して消滅時効の援用通知を発送し、債権者6社に対する債務を消滅させることができました。そして、消滅時効が成立しなかった残り1社に対して分割弁済の交渉をしたところ、長期分割の和解をすることができました。

弁護士コメント

大半の債務を時効消滅できたのは債務整理を進めていく上でとても大きかったです。
これによって、自己破産などの法的手続をとることなく相談者様の収入に見合った債務整理をすることができました。
相談者様が新しい一歩を踏み出すことに役立てたことはとても嬉しく思います。