企業法務

あなたのお話をじっくり聞かせてください。初回相談1時間無料。

ご相談までの流れ

企業法務

訴訟で培った経験を生かし、紛争回避に取り組みます。

  • 取引先との契約書に何か問題点はないのだろうか。
  • 勤務態度に問題のある従業員がいるが、解雇することに問題はないのだろうか。
  • 売掛金を支払ってもらえなくて困っている。

近年では、との企業においてもコンプライアンスが叫ばれております。
コンプライアンスの充実のためには、その会社の実情をよく把握している弁護士がいることは重要です。
桜花法律事務所は、多くの訴訟や労働審判を手掛けてきました。
訴訟や労働審判で相手から攻撃されやすいポイントというものをよく理解しております。
その知識を生かして中小企業の皆様に対して法的なトラブルを事前に回避する為の法的な助言をさせていただきます。

顧問契約の内容とメリット

毎月一定時間までの相談と書面のチェックが無料となります。

顧問契約を締結してくださったお客様には、毎月一定時間までご相談と書類のチェックを無料で行わせて頂きます。一定時間まで無料であるため些細なことでも手軽にいつでも相談出来ます。
また、契約書などの書面チェックを弁護士が行うことによって法的な紛争の予防を図ることができます。

電話やFAXやメールでの法律相談が可能です。

顧問先のお客様からのご相談につきましては、電話やFAXやメールでのご相談が可能です。
通常では電話、FAX、メールでのご相談は行っておりませんが、顧問先となったお客様につきましては、
継続的に相談を受けて事業内容や背景事情についても熟知していることから、
電話やFAXやメールでの相談も可能としています。

事件処理にあたっての着手金と報酬金を30%減額します。

顧問先のお客様から事件を受任した場合には、事件処理にかかる着手金と報酬金につき、
通常より30%の減額をさせて頂きます。
また、この減額サービスにつきましては、顧問先のお客様の役員や従業員の方の個人的なご相談
(離婚や相続)についても適用されます。
顧問契約を役員や従業員の方の福利厚生に利用してもらうことも可能です。

印刷物やホームページに当事務所の弁護士を顧問弁護士として表示可能です。

印刷物やホームページに当事務所の弁護士を顧問弁護士として表示して頂くことができます。
顧問弁護士の存在を対外的にアピールすることで、コンプライアンスを重視する会社であることを
対外的に社会に示すことができ、お客様の社会的信用を高めることができます。
また、法的な紛争やインターネットを通じた悪評の流布などに対する抑止効果も期待できます。

弁護士費用の目安(税込)

法律相談料

初回1時間まで無料。 それ以降は30分5000円(税別)

顧問契約

月額3万円~(税別)
具体的な顧問料は顧問先のお客様の規模や従業員数、顧問契約の内容を
考慮した上で決定させて頂きたいと思います。

契約書のチェック及び法的調査
手数料
5万円(税別)
就業規則のチェック及び作成
就業規則のチェック
10万円
就業規則の一部変更
10万~20万円
就業規則の作成・大部分の変更
30万円~40万円
団体交渉への対応
着手金
弁護士の出頭1回につき3万円(税別)
成功報酬金
獲得した経済的利益の15%(税別)
調停、労働審判、裁判への対応
着手金
10万円~70万円(税別)
成功報酬金
獲得した経済的利益の15%(税別)

解決事例報告

未払賃金の請求の減額に成功しました。

相談事例

1.相談者様は、個人で複数の事業を営んでいる個人事業主です。相談者様は、新規事業の立ち上げを考えていました。それを店長として中心になってやってみないかと相手方に持ちかけたところ、相手方が承諾し、新規の事業を立ち上げることになりました。
2.相談者様は既存の事業の運営があったため、新規事業の運営は店長である相手方に全面的に委ねていました。しかしながら、新規事業は赤字続きとなる一方、新規事業を担うはずの相手方のやる気は日に日になくなっていきました。休むことも増えて、新規事業の立ち上げから半年ほどで突然退職してしまいました。また、最後の給料については受け取りにくるという話があったものの、結局受け取りに来ずに未払の状況となっていました。
3.そうしたところ、相手方は弁護士に依頼して残業代を含む未払賃金の請求をしてきました。相談者様は、このような相手方の対応に納得がいかなかったため、当事務所の弁護士に本件事件を委任しました。 4.最終的に新規事業は中心者である相手方を失い、利益があがる見込みもなかったことから1年で廃業となりました。そして、相談者様は新規事業の立ち上げにかかった費用と毎月の赤字によって経済的に窮地に立たされました。

解決結果

1.弁護士は、相手方弁護士と交渉による解決を試みましたが、金額面で折り合いがつかずに交渉は不成立に終わりました。
2.その後、しばらくして相手方から未払賃金元金99万1620円と遅延損害金を請求する訴訟が提起されました。これに対して、弁護士は、①相手方の労働時間の算定の根拠となる証拠が弱く、労働時間についての立証責任を果たしていないこと、②相手方が管理監督者であったこと、③仕事を欠勤したことによる賃金の減額などを主張しました。
3.一方で、裁判所の和解勧試に従って相手方代理人と和解交渉をしました。弁護士は、相談者様が事業の失敗によって経済的窮地にあることや敗訴や強制執行のリスクを踏まえたうえで、総額40万円を頭金10万円、残金30万円を10回分割で支払うという和解案を提案したところ、相手方がこれに応じ和解が成立しました。

弁護士コメント

 相談者様が支払える金額での和解を成立させられたことを嬉しく思います。相手方の主張に対する反論、相談者様の実情を踏まえた和解交渉とどちらも手を抜かなかったことがこのような結果につながったのだと思います。

クレジット被害を未然に防止することができました。

相談事例

相談者様は、建築業を営む会社です。
ホームページ制作を業とする相手方からFAX広告を受け取り、それを見て集客に繋がるかもしれないと考えて相手方に連絡をとりました。面談を行った結果、ホームページの作成を依頼することとし、クレジット契約の申込書を書いて相手方に渡してしまいました(相手方との契約書面は特に作っていませんでした。)。しかし、話を進めて行くうちに次第に相手方のことが信用できなくなってきたので契約をやめたい旨を告げると、「もう中途解約はできない」などと強引な勧誘を受けるようになりました。
このような態度に不審を持った相談者様は、すぐに当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼することにしました。

解決結果

受任の際の相談者様の話から未だクレジットの審査がおりていない可能性があることがわかったため、受任後すぐに相談者様の手元に残されていたクレジット契約の申込書の控えをもとに全クレジット会社に対して審査の中止、申込の撤回を内容とする通知をFAXで送るとともに、送付した直後に電話でも審査の中止と申込の撤回を連絡しました。受任後1時間程度で全てのクレジット会社に対して連絡を終えました。そのうえで相手方にも申込の撤回、契約解除を内容とする通知を送りました。その結果、全てのクレジット契約は不成立におわり、相手方とのホームページ作成契約はキャンセル扱いになりました。

弁護士コメント

相談者様がすぐに相談に来て下さり、受任後に素早く対処することができたことがこの事件が上手くいった要因です。クレジット契約が成立していたら事件はより複雑、長期になっていたと思いますので、早期に被害を食い止めることができてよかったと思います。