相続問題

あなたのお話をじっくり聞かせてください。初回相談1時間無料。

ご相談までの流れ

相続問題

相続トラブルの回避、解決を目指します。

  • 相続をどのように進めればいいのかわからない。
  • 相続人の一人が相続財産を保有してしまっている。
  • 他の相続人から過大な要求をされて困っている。
  • 相続人同士の話し合いがまとまらない。
  • 遺言書が見つかったが、偽造されたのではないかと疑っている。
  • 遺言を残しておきたいけど、どうすればよいのかわからない。
  • 遺言書によって一人の相続人が遺産の全てを相続することになったが、どうすることもできないのか。

このように相続・遺言でお困りではありませんか。
桜花法律事務所は、相続・遺言問題でお困りの方の力になりたいと思っています。
遺産分割については、相続人や関係者の利害対立が全面に出てしまうことから当人同士の話合いが難航しがちです。
それに、当人同士の話合いの場合、一部の相続人が過大な相続をする内容になってしまうことなど、妥当性を欠いた結果になってしまうこともよく見受けられます。
また、他の相続人にだけ相続させるとの内容の遺言書があっても、「遺留分減殺請求」を行使することで、
一定程度の遺産を得ることができる場合があるのですが、「遺留分減殺請求」については広く知られているとはいえません。
桜花法律事務所は、相続で皆様が得るべき正当な利益を守るべく活動をして参りたいと思います。
また、相続人間のために遺言を残しておく方法がありますが、遺言の文言をどのようにすればよいのか、遺言の方法についてお悩みの方もいらっしゃると思います。
桜花法律事務所では、皆様の意思をきちんと反映する遺言を作って参ります。

弁護士費用の目安(税込)

法律相談料

初回1時間まで無料。
それ以降は30分5000円(税別)。

遺産分割や遺留分減殺請求
遺産分割手続
着手金
10万円以上50万円(税別)
成功報酬
獲得した経済的利益が、
3000万円までは10%(税別)。
3000万円~3億円以下の部分については6%(税別)、
3億円を超えた部分については4%とします(税別)。

※相続分と遺産の範囲に争いがない部分についての経済的利益は対象遺産の時価の3分の1とさせていただきます。

遺留分減殺請求事件
着手金
10万円~50万円(税別)
成功報酬
獲得した経済的利益が、
3000万円までは10%(税別)。
3000万円~3億円以下の部分については6%(税別)、
3億円を超えた部分については4%とします(税別)。
遺言作成
着手金
20万円(税別)
成功報酬
頂きません

解決事例報告

有利な条件で不動産の共有状態を解消することができました。

相談事例

相談者様は,遠方に居住している方です。 相談者様は,京都に不動産の2分の1の共有持分を持っていましたが、その不動産は同じく2分の1の持分を,相手方が賃料も払わずに単独で居住して使用していました。相談者様は,このまま共有状態を維持しても全くメリットがないことから,相手方に対して不動産を売却してその代金を折半するという提案や相手方が相談者様の持分を相応の金額で買い取るなどの提案をしましたが,相手方はこれらの提案に応じてもらえませんでした。 相談者様は、当事務所の弁護士に相談し,共有状態の解消するために本件事件を委任しました。

解決結果

依頼を受けて,弁護士は,相手方に対して訴訟提起を行いました。 請求内容には共有物分割請求に加えて,不動産を単独専有していることを理由とする賃料相当損害金の請求も含めました。 最高裁判所平成12年4月17日判決によれば,不動産の共有者は、当該不動産を単独で占有することができる権原がないのにこれを単独で占有している他の共有者に対し、自己の持分割合に応じて占有部分に係る賃料相当額の不当利得金ないし損害賠償金の支払を請求することができるとされています。この最高裁判決を根拠に相談者様の持分に対応した2分の1の賃料相当損害金の請求を行いました。  そうしたところ,相手方が相談者様の持分を買い取る旨の和解の希望をしてきたので,不動産の持分の評価額にある程度の上乗せをした金額で,相手方が共有持分を買い取る(価格賠償する)内容の和解が成立しました。 その後,相手方が約束された支払日までに価格賠償金を支払ってこなかったのですが,何度も督促を続けた結果、最終的に支払日までの遅延損害金を含めた全額を全て回収することができました。

弁護士コメント

今回、事件処理がスムーズにいったのは,共有物分割だけでなく,賃料相当損害金も併せて請求したことが大きかったと思います。賃料相当損害金の請求は,単独で占有を続ければ続けるだけ膨れあがっていくものですので,相手方が下手な抵抗するなどして審理を遅らせれば遅らせるほど,自らの負担する金額が増えていくことになります。このように相手方の選択と抵抗の自由を制限する状況を作り出したことで,当方に有利な形で事件を解決することができました。この事件を通じて訴訟における戦略の重要性を改めて認識しました。

電話会議システムで相手方が遠方にいる場合の負担を最小限にします

桜花法律事務所は、電話会議システムを導入しており、
遠方の裁判所を利用する際の負担を最小限にできるようにしています。

これまで家事調停は、原則として相手方の住所を管轄する裁判所に
出向いて行わなくてはなりませんでした。
例えば、申立人が京都に住んでいても相手方が札幌で生活している場合、
毎回の調停のたびに1人5万円余りの交通費と片道約5時間の移動時間を負担し、
札幌家庭裁判所に出向かなくてはなりませんでした。
ところが、平成25年1月の家事事件手続法の運用開始によって、
電話会議システムを利用することで調停に参加できるようになりました。
調停の成立日には裁判所に出頭しなくてはなりませんが、
負担を大きく減らすことができることになったのです。

遠方の相手方の案件も、桜花法律事務所にお任せください。

電話会議システムイメージ