詐欺・消費者被害

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ご相談までの流れ

詐欺・消費者被害

詐欺・消費者被害を救済し、撲滅する・・・桜花法律事務所の使命です。

  • A社から高値で、未公開株や社債や出資証券を買い取ってくれると聞いて、B社の社債を購入したけど高値でA社に連絡がつながらなくなってしまった。
  • 探偵と名乗る人物から電話がかかってきて、詐欺の被害と取り戻すと言われたのでお金を振り込んでしまった。
  • 「2000万円を受け取ってほしい。」などの言葉につられて、出会い系サイトに登録して沢山のポイント料金を支払ったが、結局お金を払ってもらえなかった。
  • アイドルと名乗る人物に相談に乗って欲しいと言われて出会い系サイトに登録してポイント料金を支払ってしまった。
  • 必ずもうかると言われて競馬必勝法、パチンコ必勝法のためにお金を払ってしまった。

このようなトラブルに巻き込まれてしまった経験はありませんか。
これらのトラブルは、国民生活センターでも注意喚起がなされている詐欺的投資被害、サクラサイト詐欺、パチンコ必勝法詐欺、競馬必勝法詐欺の事例です。
桜花法律事務所では、詐欺・消費者被害のトラブルにあわれてしまった方々の被害回復のための活動を積極的に行っています。
当事務所の弁護士は、未公開株や社債詐欺について研鑽している先物取引被害全国研究会や出会い系サイトの問題を研鑽するサクラサイト被害全国連絡協議会に定期的に参加するとともに、これまでに多数の詐欺被害事件に携わっていきました。また、消費者保護委員会に所属し、消費者被害をなくしていくための活動にも従事しています。詐欺・消費者被害にあわれてしまった方は、桜花法律事務所にご相談ください。
当事務所では初回1時間までの無料法律相談を行っていますので、相談料を気にせずに相談を受けていただくことができます。これらの事件は、着手するのが遅れてしまうと業者が行方をくらますなどして被害回復が困難になってしまいます。相談するかどうか迷って時間を費やすくらいならば、一度相談に来てみて下さい。桜花法律事務所は、詐欺・消費者被害にあってしまった貴方のために戦います。

※桜花法律事務所では、詐欺被害の加害者及び関与者への一切の助言、受任はお断りさせていただきます。

当事務所が取り扱っている主な事案

詐欺的投資被害

未公開株被害、社債被害、ファンド被害(投資事業組合関連)などによる投資被害です。
水資源の権利や有料老人ホームの利用権などいわゆる「怪しい権利」を内容とするものやイラクディナールやスーダンポンドなどの外国通貨を利用したものなどもあります。
これらの事件では、業者側が必ず儲かる旨を告げて勧誘してきたり、被害者が業者の話に乗ったところを「不正が警察に発覚した。逮捕されないためにはお金が必要だ。」などと告げて、逮捕されるかもしれないと被害者に思い込ませてお金を支払わせたりする手法が行われています。これらの手法は詐欺そのものです。
このような被害に遭われてしまった方は当事務所の無料法律相談をご利用ください。

出会い系サイト・サクラサイト被害

有名人を名乗る人物とのメール、多額の金銭援助を内容とするメール、占い師や鑑定師を名乗る人物によるメールなどを送りつけて利用者を特定のサイトに誘導して、メールを返信するのに必要な有料ポイントを購入させてメールを返信させ、最終的には多額の金銭を支払わせてしまうという詐欺被害です。
なかには1000万円を越える被害事例もあります。
この被害の特色は、利用料金を支払うにあたって、現金振込だけではなく、クレジットカード決済、電子マネー決済その他色々な種類の決済が利用されている点です。この被害を回復するにはこれらの決済の特徴や仕組みを理解することが不可欠です。
漫然と業者と争うだけでは解決はおぼつきません。
当事務所の弁護士は数多くの出会い系サイト・サクラサイト被害の救済に従事してきました。
次々と現れる新しい決済方法についても積極的に分析、学習して被害救済につなげて参りました。
出会い系サイト・サクラサイト被害にあわれた方は当事務所の無料法律相談をご利用ください。

弁護士費用の目安(税込)

交渉のみ
着手金
5万円~20万円(税別)
成功報酬金
獲得した経済的利益の15%(税別)
裁判などの法的手続
着手金
交渉からの継続して受任する場合     追加で5万円~20万円(税別)
裁判などの法的手続から受任の場合   10万円~40万円(税別)
成功報酬金
獲得した金額の20%(税別)

解決事例報告

株式情報提供サイト被害で、実被害金額以上の被害回復ができました。

相談事例

1.相談者様は、40代の男性です。相談者様は、株式の取引を始めたいと考えており、株式取引のノウハウを探していました。そうしたところ、相談者様は、相手方業者の運営する株式情報提供サイト(以下、「本件サイト」と言います。)を見つけて、本件サイトに登録を行いました。
そうしたところ、本件サイト上のメールで、本件サイト内で高名な情報源とされている人物が提供する株式の銘柄情報が、本件サイト内で購入できる50万円相当のポイントで手に入る旨の勧誘を受けました。そのメールには、情報提供する銘柄の株式が、購入後20日で購入時より価格が8倍になる旨が記載ありました。また、その後も必ず儲かる旨の煽るようなメールが相談者様のもとに届きました。そこで、相談者様は、その株式の銘柄情報を獲得すれば利益が上げられると考えて、本件サイト内で50万円分のポイントをクレジットカード決済にて購入し、その銘柄情報をそのポイントを使って手に入れました。
その後、相談者様は、本件サイトから提供された銘柄情報にしたがって、ある株式合計1万3000株を1株の平均取得単価176.7円で購入し、229万7000円を購入代金として支払ました。
2.ところが、メールに記載されていた20日間が経過してもその株式は値上がりせず、むしろ値下がりしてしまいました。そこで、相談者様は本件サイトに対して不審を抱き、当事務所の弁護士に本件事件を委任しました。

解決結果

1.本件サイトには相手方業者名の記載がなかったことから、弁護士は、本件サイト内のデータを保存後、クレジットカードの決済代行業者に対してポイント購入に用いたクレジットカード決済の取消と本件サイトの相手方業者の情報開示を求めました。また、クレジットカード会社には取消とチャージバックを要請しました。決済代行業者は相手方業者の情報を開示したものの、「チャージバック要請がされている間は、その結論が出ない限り取消には応じられない」としてクレジットカード決済の取消に応じませんでした。クレジットカード会社にチャージバックの結論はどのくらいで出るのかを確認したところ、チャージバックの結論には2、3か月時間がかかると回答されてしまいました。
2.弁護士としては、銘柄情報料による50万円のクレジットカード債務の免除だけでなく、購入した株式の取引損についても回復するべきであると考えていましたが、クレジットカード会社のチャージバックの判断を待っていては、相手方業者が逃亡する恐れがあると判断し、早々に訴訟提起することにしました。
3.弁護士は、相手方業者の金融商品取引法上の無登録営業(投資助言業)を柱として、被告らに責任追及する訴状を作成しました。被告として、相手方業者、業者の役員、本件サイトの運営責任者だけでなく、決済代行業者も加えました。そうして訴訟を提起したところ、訴訟提起と前後して本件サイトは消滅して見られなくなってしまいました。また、訴訟提起後に、購入した株式の価格が一株約135円まで大幅に値下がりして、訴状に記載した損害額よりもご相談者様の損害はさらに拡大してしまいました。一方で、訴訟提起後まもなくクレジットカード会社に対するチャージバック請求が奏功し、ご相談者様の50万円のクレジットカード債務は消滅しました。
4.その後、訴訟を提起されたことを知った決済代行業者が訴訟外での和解交渉をもちかけてきました。決済代行業者は、当初、訴状に記載した株式取引損30万8100円、被告全員への訴え取り下げ、守秘条項付きの和解案を提案してきました。弁護士は、本件は徹底的に闘うべき事案と考えていたことから、損害が拡大したことや慰謝料などの意味合いを込めて80万円を一括払い、守秘条項はつけない旨の和解案を提案しました。そうしたところ、決済代行業者が弁護士の提案した和解案に応じて80万円の和解金を支払ってきたので、被告ら全員に対する訴えを取り下げて事件は終了となりました。
5 相談者様は、相談前はクレジットカード会社に対して50万円の債務を負い、その後少々回復したものの約46万円の株の取引損を抱えていましたが、弁護士の活動によって50万円のクレジットカード債務は免除されたうえ、80万円の和解金を手にすることができました。結果として、実際の損害よりも約34万円も多く被害回復をすることができました。

弁護士コメント

相手方業者や決済代行業者に対して勝訴判決を獲得したかった事案ではありましたが、時間をかけて全面勝訴した場合でもこれだけの金額を得ることは困難であった事案でしたので、ご相談者様の利益を考えて和解による解決を選択しました。
悪徳業者やそれを支える事業者に被害による収益を残さない、むしろ損失を与えたという意味で良い解決だったと考えています。相談者様にも想像以上の解決に大変に喜んで頂き、私としても嬉しく思っています。

運転免許証の写真を悪用されたことによるトラブルから解放されました。

相談事例

相談者様は、20代の女性です(本件事件当時)。
ある日、それまで毎日使っていた相談者様のクレジットカードが使えなくなりました。カード会社に問い合わせると住所や電話番号の情報が知らないところで変更されていることが発覚するとともに、クレジットカードが強制解約となっていたことがわかりました。
相談者様は、不審に思って信用情報機関で信用情報を開示してみたところ、10か月ほど前から、身に覚えのない多数のクレジットカードが発行され、それらのカード利用料金が滞納していることが発覚しました。また、カード会社に問い合わせを続けていくうちに、見知らぬ第三者(以下、「犯人」と言います。)が相談者様の運転免許証の写真を使って預金口座やクレジットカードを作り、それを使って携帯電話の契約などしていることが判明しました。相談者様が自分で交渉したところ、一部のカード会社は事情を理解してくれ、相談者様への請求を取り止めて信用情報も抹消してくれましたが、他のカード会社は相談者様への請求を維持しました。
また、口座作成が発覚した金融機関には口座を解約してもらったものの、信用情報では預金口座は調べきれないことから、相談者様は、自分が発見した口座以外にも自分名義の口座が勝手に作られて犯罪に使われてしまっているかもしれない、という不安に駆られました。
また、携帯電話等の通信会社も思うような対応をしてくれず、自分名義の携帯電話が犯罪に使われるのではないかとの懸念を抱きました。
相談者様は、自分一人でこの問題を解決することに限界を感じ、当事務所の弁護士に相談をしました。

解決結果

1.弁護士は、受任後すぐに請求を維持しているカード会社に対して、クレジットカードが運転免許証の写真を悪用して発行されたもので、相談者様がカードを作成利用したものではないことを主張し、カードの利用停止措置、カード利用料金の請求撤回及び信用情報の削除を要請しました。そうしたところ、多少の時間はかかりましたが、全てのカード会社が、カードの利用停止、利用料金の請求撤回及び信用情報の抹消に応じました。
2.また、弁護士は受任後すぐにネットバンキングを中心に業務を行っている比較的大手の金融機関に対して、名義の冒用された通知人名義の口座の有無を確認して、口座が存在した場合には約款に基づく利用停止措置をとること、悪用されている相談者様の運転免許証の写真を使った取引の拒絶を要請しました。その際に、こちらの要請を無視して、口座の利用を継続させた場合、口座が詐欺に利用されるなどの事態が発生したときには金融機関にも損害賠償責任が発生しうることを述べておきました。また、相談者様にも自分の住所周辺にある主な金融機関を回っていただき、自分名義の口座が開設されていないかどうかを確認して頂きました。
そうしたところ、既に発覚している口座以外の預金口座については口座開設の事実は確認できませんでした。
3.また、勝手に作成、利用されていたクレジットカードの明細に出てきた携帯電話などの通信会社に対して内容証明郵便通知書を送り、相談者様名義の契約が存在するかどうかを確認し、確認できた場合には直ちにその通信等の停止及び契約の解約手続きを行うこと、通知人の名義が冒用されていると疑われる今後の取引を一切拒絶して頂くことを要請しました。また、その際に当該要請を無視して通信契約を維持した結果、当該通信機器が犯罪に利用された場合に当該通信会社が損害賠償責任を負う場合があることを通知しました。また、通信契約会社に対しては、犯人が滞納していた分ことによって発生した通知人に対する請求を全て撤回するよう交渉も行い、相談者様名義の契約があった通信会社は全て請求を撤回しました。
4.また、この間、犯人についても情報特定する作業を行いました。弁護士会照会などによる調査の結果、犯人は、以前通知人が務めていた職場の同僚であることが判明しました。相談者様は、従業員ではなく、一顧客の立場としてその職場を利用した際に、契約に必要な本人確認資料として運転免許証を渡したことがあり、犯人はそのときに運転免許証を撮影して悪用したものではないかと思われます。 そして、犯人とその関係者に対して、慰謝料の支払と運転免許証の写真を利用しないことを要請する通知書を送りましたが、特に反応はありませんでした。ただ、金融機関やカード会社に通知書を送るなど一連の行為が実を結んだのか、警察から犯人は逮捕されたとの情報が相談者様のもとに寄せられました。ここで、事件処理が一段落したことからここで一旦事件を終了することとなりました。

弁護士コメント

信用情報が抹消されたことで、相談者様は再びクレジットカードを利用することができるようになりました。また、多額のクレジットカード料金や通信会社に対する支払いも回避することができました。また、犯罪に巻き込まれる恐れもほぼなくなり、安心して日々の生活を送ることができるようになっています。生活の平穏を取り戻すことができ、ご相談者様には大変に喜んでいただいております。
今回の事件で工夫したのは、金融機関や通信会社に対してこちらからの通知を無視した場合に損害賠償などリスクを負う可能性がある旨を告知したことです。これによって、金融機関や通信会社にも当事者意識をもって速やかな対応をしてもらうことができたのではないかと思います。
また、これまで今回の事件とは逆の、詐欺事件において免許証を貸した人物や携帯電話や口座を譲渡した人物の責任追及する事件を取り扱ってきた経験があったからこそ、相談者様に生じていた数々の問題点に対して適切にアプローチをすることができたのだと感じています。

クレジット被害を未然に防止することができました。

相談事例

相談者様は、建築業を営む会社です。
ホームページ制作を業とする相手方からFAX広告を受け取り、それを見て集客に繋がるかもしれないと考えて相手方に連絡をとりました。面談を行った結果、ホームページの作成を依頼することとし、クレジット契約の申込書を書いて相手方に渡してしまいました(相手方との契約書面は特に作っていませんでした。)。しかし、話を進めて行くうちに次第に相手方のことが信用できなくなってきたので契約をやめたい旨を告げると、「もう中途解約はできない」などと強引な勧誘を受けるようになりました。
このような態度に不審を持った相談者様は、すぐに当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼することにしました。

解決結果

受任の際の相談者様の話から未だクレジットの審査がおりていない可能性があることがわかったため、受任後すぐに相談者様の手元に残されていたクレジット契約の申込書の控えをもとに全クレジット会社に対して審査の中止、申込の撤回を内容とする通知をFAXで送るとともに、送付した直後に電話でも審査の中止と申込の撤回を連絡しました。受任後1時間程度で全てのクレジット会社に対して連絡を終えました。そのうえで相手方にも申込の撤回、契約解除を内容とする通知を送りました。その結果、全てのクレジット契約は不成立におわり、相手方とのホームページ作成契約はキャンセル扱いになりました。

弁護士コメント

相談者様がすぐに相談に来て下さり、受任後に素早く対処することができたことがこの事件が上手くいった要因です。クレジット契約が成立していたら事件はより複雑、長期になっていたと思いますので、早期に被害を食い止めることができてよかったと思います。

建物明渡の際に家主から請求された未払家賃と

原状回復請求等を半額以下にした上、分割払いの和解を成立させました。

相談事例

相談者様は、約20年前に相談者様の親族(以下、「借主」と言います。)が賃貸マンションを借りる際に連帯保証人になりました。その後、相談者様は、借主と特に連絡をとらなくなっていました。
そうしたところ、相談者様の知らないうちに借主が死亡しました。家主は、借主の相続人に対してマンションの明け渡し、未払家賃の請求などを求めたところ、マンションの明け渡しは実現したものの、未払家賃や原状回復費用については相続人が支払いませんでした。そうしたところ、家主が弁護士をつけて借主の相続人と連帯保証人である相談者様に対して訴訟提起を行い、未払家賃や原状回復費用等合計122万円余りを請求してきました。なお、訴訟提起がなされるまでに家主から相談者様に何の連絡もありませんでした。訴状を受け取った相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、本件事件を依頼しました。

解決結果

相談者様が借主の相続人の状況を確認したところ、相続人からの支払いは期待できそうにありませんでした。そして、相談者様の現状では、相手方から請求されている合計122万円余りの金額を一括で支払うことは困難でした。そこで、何とか分割払いの和解に持ち込めないかということを念頭に訴訟対応を行うことになりました。
そこで、弁護士が、最高裁判所の判例や国土交通省のガイドラインに基づいて、家主側の訴状や家主側の広告を検討したところ、家主の原状回復に関する請求には、通常損耗分による費用や原状回復にあたってグレードアップされた部分に係る費用を請求しているなど多数の問題があることがわかりました。原状回復請求について、最高裁は、「賃借人が賃貸借契約終了により負担する賃借物件の原状回復義務には,特約のない限り,通常損耗に係るものは含まれず,その補修費用は,賃貸人が負担すべきである」と判断しています。通常損耗とは、部屋を普通に使用して生じた損耗で、故意や過失ではなく損耗したことを言います。また、原状回復に際して従前よりもグレードアップした部分の費用についても借主が負担を負うことはありません。そこで、家主側の請求には上記のような不当な請求が多数あることを裁判上で主張しました。
そうしたところ、裁判所から和解による解決をもちかけられ、相談者様が合計60万余りの金額を月額2万円ずつ分割で支払うとの和解が成立しました。

弁護士コメント

相手方の請求を半額以下にすることできたうえ、長期分割の和解を勝ち取ることができてホッとしました。家主側の請求を鵜呑みにしていたら危ないところでした。
最高裁判所の判例法理と国土交通省のガイドラインを利用し、相手方の請求の不当性を多数指摘することが、事件処理が上手くいったポイントだったと思います。

投資ファンド詐欺事件で被害金額よりも多額の被害回復を果たしました。

相談事例

相談者様は、被害当時60代の男性です。
相談者様は、今回の被害にあう前に別の出資のトラブルで損害を被っていました。そうしたところ、見知らぬ業者から電話がありファンドに出資をすれば、「被害金を取り戻すことができる。」、「特別配当金が支払われる。」などと告げられ、複数回にわたってファンドの出資金名目で合計3000万円もの金銭を指定された相手方業者の口座に振り込んでしまいました。しかし、3000万円もの金銭を支払ったにもかかわらず、被害金の取り戻しも特別配当金の支払いも実現しませんでした。
相談者様はこのような取引の経緯に不審を覚え、弁護士に相談した結果、自分が詐欺の被害にあっていると理解し、本件事件を依頼しました。

解決結果

弁護士は、受任後すぐに相手方業者に内容証明郵便通知書を送付するとともに、振込先の預金口座に対する口座凍結要請を行いましたが、相手方から何の返答もありませんでした。

その後、相手方業者、関連業者、その他この件の被害に関与した人物合計11名を被告として訴訟を提起しました(請求額は弁護士費用相当損害金を含め3300万円)。被告の中にはファンドに関与した税理士も含めました。また、それとほぼ同時期に凍結された預金口座に対して仮差押えを実施し、合計約1100万円の預金の仮差押えを奏功させました。一方、訴訟については、どういうわけか被告ら11名ともにまともな反論もなく全面勝訴判決となりました。そして仮差押をした金銭約1100万円を判決に基づく強制執行手続で回収しました。

その後、相手方らに対して代理人弁護士が就任しました。残りの被害回復について交渉した結果、相手方が当方が把握していなかった凍結済みの預金の情報を開示し、当方がその情報をもとに差押を行うとともに、その後に残った債権を相手方が別途支払うという和解を成立させました。そして、相手方らから開示された情報もとに当方が第2回目の差押を行い、追加で約1058万円を回収しました(ここまで合計2170万1278円の回収)。

ところが、その後、相手方ら代理人が辞任してしまい、結局、相手方らは残りの被害金の支払をしてきませんでした。そこで、相手方らの財産を調査し、第3回目の差押えを行って、相手方の一人である税理士の預金や生命保険の解約返戻金から合計368万9730円を回収しました(ここまで合計2539万1008円の回収)。

その後、一番資力のありそうなその税理士に対して残りの被害回復の交渉を持ちかけところ、残りの被害金760万円余りのうち600万円を分割で支払う合意をすることができ、600万円を無事に回収することができました。

最終的に、当初の被害金額3000万円に対し、相手方らから合計3139万1008円を回収することができました。

弁護士コメント

詐欺によって奪われた金額よりも多額の金額を回収することができたので、解決結果に満足しています。民事保全、裁判、強制執行、交渉と弁護士として全ての執りうる手段を使えたことで弁護士らしい事件処理ができたのではないかと思います。もちろん、ご相談者様にも満足して頂けました。
この事件でここまでの金額を回収できたのは、裁判の被告に関与した税理士を入れたことだと思います。訴訟提起の段階で税理士を入れるかどうかは迷いましたが、ここで臆さずに被告に加えたことで最終的にここまでの回収をすることができたのだと思います。

競馬必勝法詐欺事件で被害金額よりも多額の被害回復をしました。

相談事例

相談者様は、30代の男性です。
相談者様は、競馬必勝法を提供している業者である相手方からメールを受け取り、相手方の会員に登録しました。そうしたところ、相手方から「初心者でも未経験者でもやり方さえ間違わなければ確実に利益を得ることができます!」などというメール連絡を受けたため、これにより、相談者様は、相手方の提供する競馬情報を利用すれば確実に利益が出るものと信じてしまいました。そして、競馬の情報料金としてクレジットカードと現金振込の方法で相手方に複数回にわたって合計247万1700円を支払いました(うち19万1700円がクレジットカード決済)。しかし、相手方は「当選金額があがったため追加料金が必要になった。」など理由をつけて競馬情報を提供せず、結局一度として相手方から競馬情報を提供されることはありませんでした。
相談者様は、このような相手方に対して不審を抱き、当事務所に相談した結果、自分が詐欺の被害にあっていると理解し、本件事件を依頼しました。

解決結果

弁護士は、受任後すぐにクレジットカード会社と決済代行会社に通知書を送り、クレジットカード決済19万1700円を取り消してもらいました。また、被害金の振込先口座について口座凍結要請を行い、各金融機関に口座凍結要請をしてもらいました。そうしたところ、相手方から連絡があり、示談交渉を申し入れてきました。示談交渉の過程で相手方から、合計22万8000円を回収しました。しかし、相手方からは長期分割の提案しかなく、相手方のような悪徳業者が長期分割の約束を守るとは考えられなかったため、すぐさま訴訟提起をしました。
訴訟提起後、速やかに期日を進行させたところ、相手方は何の反論もしなかったためすぐに欠席判決で全面勝訴しました。なお、裁判の判決が出るまでに既に相手方の電話はつながらなくなっていました。判決獲得後すぐに把握している預金口座に対して強制執行申立を行い、最終的に234万7466円を回収しました。
最終的に被害金額247万1700円に対して、276万7166円の回収を達成することができました。

弁護士コメント

詐欺によって奪われた金額よりも多額の金額を回収することができたので、解決結果に満足しています。ご相談者様にも喜んで頂けました。
詐欺事件では的確な状況判断を行い、状況に応じて有効な手段をとることが重要なポイントです。今回の事件では、振込先口座にある程度の残高が残っていることが予想できましたので、仮差押をするなどして相手方の財産を保全することも検討しましたが、相談者様に担保金を捻出する余裕がなかったために、速やかな訴訟進行に集中しました。また、多数の被告がいた方が回収しやすいことから相手方代表者等を被告に加えることも検討しましたが、訴訟が長期化するおそれがあるとの判断から相手方代表者を被告から外しました。このように、与えられた状況下の中で速やかに判決を獲得することに注力したことが今回の事件の勝因だったのではないかと思います。