離婚問題

あなたのお話をじっくり聞かせてください。初回相談1時間無料。

ご相談までの流れ

離婚問題

人生のターニングポイントにある貴方の力になりたい。

  • 離婚をしたいと考えている。
  • 配偶者から離婚を請求されていて困っている。
  • 夫に別居されてしまい、どうやって生活したらよいのかわからない。
  • 子供の親権で揉めてしまった。
  • 子供の養育費を払ってもらえない。
  • 配偶者に浮気されて、困っている。
  • 離婚は合意したけど、財産分与などのその他の条件が折り合わない。
  • 長年の内縁関係を解消したいけれども内縁を解消したあとの生活が不安だ。
  • 結婚直前に突然婚約破棄されてしまってどうしたらよいかわからない。

桜花法律事務所は、離婚問題でお悩みの皆様の力になりたいと思っています。
離婚をする、しないという結果にかかわらず、離婚の問題は人生のターニングポイントになります。
離婚といっても、家庭ごとに事情は様々で悩みもそれぞれであると思います。
桜花法律事務所は、皆様の悩みを一つ一つ解決し、皆様が力強く新しい一歩を踏み出せるよう弁護活動をさせていただきます。

桜花法律事務所では、離婚が成立する前の婚姻費用分担請求、子の引渡、監護権者変更、面会交流といった問題や
離婚成立した後の親権者変更、養育費、財産分与、年金分割、面会交流の問題についても対応させて頂いております。
また、内縁関係解消や婚約破棄といった婚姻に至らなかったケースの事件についても対応させて頂くことが可能です。

桜花法律事務所では、離婚相談は初回1時間まで無料です。
これまでの離婚相談の経験では、ほとんどのケースで通常1時間の無料相談時間内で大体の見通しや戦略を立てることができています。
離婚や男女問題でお悩みの方は、当事務所の無料相談に来てみてはいかがでしょうか。

弁護士に依頼するメリット

メリット01

法律の専門家として正当な権利を守ることができる

一人で離婚交渉や離婚調停をする方もいます。 その場合、立場の強い方が弱い方に対して過大な要求を突き付けたり、正当な権利を放棄させたりなどして結果が不公正なものになってしまう場合や法的な知識が不足しているために、離婚した後にトラブルになる場合が多くあります。 また、離婚調停において、調停委員の方々は中立の立場で手続に関与しますので、必ずしもこちらの味方になってくれるわけではありません。 場合によっては、権利を守るために調停委員の方々に対しても強力に説得する必要があります。
弁護士には離婚について豊富な知識と経験があります。弁護士に依頼することで貴方の権利を適正に行使することが可能となり、後日のトラブルを防ぐことができます。出来るだけ早い段階から弁護士を付けることをお薦めします。

メリット02

全局面において代理人になることができ、戦略的に手続を進められる

司法書士や行政書士の先生方でも離婚相談を行っている方はいますが、司法書士や行政書士の先生方は、協議離婚に関する書面を作成することができても、協議離婚、家庭裁判所の調停や離婚訴訟についての代理権はありません。 弁護士であれば書面作成だけでなく、協議離婚・離婚調停・離婚訴訟の全てに代理人になることができるため、もっとも有利な手続を主軸に、戦略的に離婚を進めることができます。

メリット03

相手方と顔をほとんど顔を合わせずに離婚手続ができる

離婚に関する交渉を当事者が行う場合には大きなストレスを伴います。 不満があって離婚手続をするのですから、どうしても離婚交渉は感情的なものになりがちです。 弁護士に依頼することで、相手方とほとんど顔を合わせることなく離婚手続を進めることができます。

離婚手続の流れ

離婚手続には①協議離婚、②離婚調停、③裁判離婚の3種類があります。
この状況に応じてこれらの手続を選択して離婚手続を進めて行く必要があります。

協議離婚

話し合いにより離婚が可能な場合には協議による離婚を行う手続です。
協議するべき事項としては、離婚そのもののほかに
①親権者、②監護権者、③養育費、④面接交渉、⑤財産分与、⑥慰謝料、⑦復氏などがあります。
そして、協議してまとまった結果を後日のトラブルを防ぐために書面にしておきます。
このとき、財産分与や慰謝料など金銭的な給付を求める内容が含まれる場合には、協議で決まった内容が行われない場合に強制執行することができるように公正証書を作成しておくことをお勧めします。

離婚調停

協議そのものができない場合や協議が整わない場合には離婚調停を行います。
もちろん、最初から離婚調停の手続を行うことも可能です。
離婚そのものに争いがなくても、親権や財産分与に争いがあって協議できなかった場合にも調停の手続を利用します。
調停手続では、調停委員が当事者の話を相互に聞き、双方を説得しながら合意の形成を目指します。
調停の場での話し合いがまとまれば、調停調書が作成されることになります。
調停調書があれば、相手方が約束を守らない場合に強制執行を行うことができます。

裁判離婚

離婚調停がまとまらない場合には裁判離婚を行います。
裁判離婚は調停前置といって事前に調停手続を行っておく必要あります。
調停手続を経ていなくとも裁判離婚をすることはできますが、その場合には離婚訴訟は調停に付されることになります。
裁判による離婚の場合には法律で定められた離婚原因があるかどうかを裁判所が証拠により判断することになり、これが認められる場合には相手の意向にかかわらず離婚することができます。
その他、裁判離婚の中では①親権者、②監護権者、③養育費、④面接交渉、⑤財産分与、⑥慰謝料といった事項についても裁判所によって判断されることになります。

弁護士費用の目安(税込)

法律相談料

初回1時間まで無料です。それ以降は30分5000円(税別)になります。
その場で受任した場合には、費用は発生しません。

離婚交渉及び離婚調停及び審判

※ 養育費や親権、財産分与の調停を同時に行う場合にはそれも含めての着手金となります。

着手金
20万円~30万円(税別)
成功報酬
30万円または獲得した経済的利益の10%のいずれか大きい金額とします(税別)。
また、下記事項が交渉、調停、審判の目的及び争点となった場合には別途報酬金が発生します。
○婚姻費用及び養育費
認容月額2か月分(税別)
○親権・監護権
10万円~20万円(税別)
○面接交渉
5万円~10万円(税別)
離婚訴訟
着手金
[離婚調停からの継続して受任する場合]
→ 追加で10万円~20万円(税別)
[離婚訴訟からの受任の場合]
→ 30万~50万円(税別)
成功報酬
30万円または獲得した経済的利益の10%のいずれか大きい金額とします(税別)。
また、離婚訴訟において下記事項が目的及び争点となる場合には別途報酬が発生します。
○養育費
認容月額2か月分(税別)
○親権・監護権
10万円~20万円(税別)
○面接交渉
5万円~10万円(税別)
養育費や財産分与など離婚周辺事件のみのご依頼
着手金
10万円~30万円(税別)
成功報酬 財産分与・慰謝料請求 獲得した経済的利益の10%
婚姻費用及び養育費 認容月額2か月分(税別)
面接交渉 5万円~20万円(税別)
年金分割 頂きません
子の引渡し、監護権者の指定、親権者変更
着手金
10万円~30万円(税別)
成功報酬金
10万円~30万円(税別)
内縁解消について
着手金
10万円~30万円(税別)
成功報酬金
獲得した経済的利益の10%(税別)
婚約破棄について
着手金
10万円~20万円(税別)
成功報酬金
獲得した経済的利益の15%(税別)

親権と監護権

1.親権者

未成年者の子供がいる場合、親権者を決めないと離婚をすることはできないことになっています。親権者とは、離婚後に子供達と一緒に生活して生活の世話をして(監護)、その財産を保護していく(財産保護)者のことです。通常は両親が共同して親権を行っていきますが、離婚をする際にはどちらか一方に親権者を定めることになります。

2.親権者の決定方法

協議離婚や離婚調停の場合には、夫婦の間で親権者をどちらかにするかについて話し合いが成立すれば、それに基づいて親権者が決まります。話し合いによって決着がつかない場合には、裁判所が基本的には離婚訴訟の中で親権者を判断することになります。
ただ、親権に争いがある場合に訴訟手続まで移行しなければならないかというそうではありません。調停手続の中で家庭裁判所調査官による調査が行われ、その中で実質的な裁判所の判断が下されることがあります。中立の家庭裁判所調査官による判断を裁判所は重視しますので、離婚調停段階での家庭裁判所の調査官の判断は離婚訴訟になっても維持される可能性が高いのです。家庭裁判所調査官の意見によって一定の方向性が示されることで、離婚訴訟に至らずとも親権者の問題が解決する場合は多数あります。

3.親権者の判断基準

裁判所はどちらを親権者にした方が子供のためになるかという観点から親権者を決めます。具体的に次の要素が重視されます。これらの要素は家庭裁判所の調査官も重視しています。

①父母側の要素
  • ・子供の世話をしていく意欲や愛情があるか
  • ・子供の世話をする能力があるか(年齢の若さ、健康状態、時間的余裕、経済力、親族の援助など)
  • ・これまでにどれだけ子供に関わってきたか
  • ・子供の世話をしていくための環境は整っているか(居住関係、学校関係)
  • ・親権者の有責性はあまり問題にしない(夫婦の問題と親としての適格性は別であると考えられている。)
②子供側に要素
  • ・年齢や性別
  • ・子供の意思や希望(子の年齢が大きいほど重視される傾向にある。)
  • ・心身の発育状況
  • ・従来の生活環境にどれだけなじんでいるか
  • ・生活環境を変更しても大丈夫か
  • ・兄弟姉妹との関係(基本的に別々になるのは望ましくない。)
  • ・父母やその親族との結びつきの強さ
4.親権者の変更

一度決めた親権者は絶対に変更できないかというとそうではありません。親権者を変更することが子供のためになるのであれば、裁判所は親権者を変更することができます。例えば、親権者となった相手親が子供を虐待し始めたとか、大きく成長した子供が親権者と折り合いがつかなくなっているなどは考えられるところです。
親権者変更するには、必ず親権者変更の調停又は審判の申立を行う必要がありません。いくら当事者に親権者変更の合意があったとしても、親権者の変更は協議ではできず、必ず家庭裁判所の関与を受けなければならないので注意が必要です。
親権者の変更については、裁判所は親権者を指定した際の考慮要素をもとに、親権者を変更することが子供の利益にかなっているかを判断して決定します。

5.監護権者の指定と子の引渡し

婚する際に父母どちらが親権者となるかは既に述べたとおりです。ただ、離婚に至っていない状態でも、夫婦が別居することによってどちらが子供の世話をしていくのかが問題となることは多数あります。同居して子供の世話いる状態をキープしていることは親権を手にするためにも有利な要素です。ある日突然、子供を連れて相手親が出ていってしまうことはよくある話です。 このように離婚前にどちらが子供の世話をしていくか(どちらが監護権者となるか)について争いが生じた場合には、家庭裁判所に対して監護権者指定の審判と子の引渡請求の調停又は審判の申立を行います。また、虐待の危険などの緊急性がある場合には、迅速な手続である審判前の保全処分を家庭裁判所に申し立てます。
裁判所は、監護権者の指定や子の引渡についても概ね親権者を指定する際の判断要素をもとに、どちらが監護権者となるのが子供のためになるのかを判断します。

解決事例報告

離婚時に多額の財産分与を獲得することができました。

相談事例

相談者様は、50代の女性です。本件事件当時にはお子様達は既に全員成人していました。
結婚後、相手方である夫の単身赴任のため,相手方とは別々に生活している期間が長かったのですが,夫の退職を機に再び同居することになりました。ところが、同居してからしばらくして、相手方が家を出て別居するとともに、離婚調停を申し立ててきました。相談者様は、今後の生活のことも考えて離婚をすべきかどうか迷いましたが、相手方が離婚調停で提案した財産分与等の金額は500万円程度で、夫婦で築いてきた財産に比べて大幅に少ない金額であったことから相手方の言い分に納得ができず、離婚調停は不成立に終わりました。
その後、相手方から離婚訴訟が提起されて、訴状が相談者様のもとに届きました。ここに至って、自分一人で離婚訴訟に対処することは難しいと考え、当事務所の弁護士に相談して本件事件を依頼することにしました。

解決結果

離婚事件の方針について相談者様とよく話し合い、適切な財産分与が達成できれば離婚そのものに応じても構わないという方針で訴訟を進めることになりました。ただし、相手方を牽制する意味でも相手方の不貞行為についてある程度主張立証しておき、有責配偶者の主張がいつでも出せるような状況を作っておきました。
今回の事件では、相手方には不動産、預貯金、証券、保険、企業年金、株式の配当金などの多数の財産があり、それを適切に掌握して,財産分与の対象財産に含めることが重要なポイントになりました。実際、相手方が財産分与の対象となる自己名義の財産として提示してきた財産はたった10個で、最終的に判明した財産の3分の1にも満たないものでした。そこで、相談者様に家の中に残されていた相手方の財産に対する手がかりを探して頂き、それを弁護士が分析して多数の未開示財産があることを主張立証しました。そうしたところ、相手方は次々と未開示の財産を開示し(もちろん任意の開示をしなければ裁判上の手続による開示を予定していました。)、約1年かかりましたが、最終的に相手方の財産をほぼ特定することができました。
そして、財産分与についてある程度整理がついた段階で,財産分与以外の点について調整を行い、無事に和解離婚に至ることができました。相談者様は最終的に、調停段階で相手方から提示されていた500万円の10倍以上の5000万円を超える財産分与を獲得することができました。

弁護士コメント

当初、相手方から提示されていた金額の10倍以上の財産分与を獲得することができ、相談者様にも大変喜んで頂くことができました。事件処理の結果について大変に満足しています。
事件処理にあたって、相談者様が探してきて下さった山のようにある書類を一つ一つ粘り強く読み込んで分析し、財産分与対象財産を特定する主張につなげられたことが良い結果につながったと思います。また、その前提には妥協することなく、家中の書類を探し回って下さった相談者様の努力があります。依頼される方の協力があれば弁護士は大きな力が出せるのだということをあらためて実感しました。

遠方に住むお子様との自由な面会交流が実現できました。

相談事例

相談者様は、離婚後、元配偶者である相手方が遠方に引っ越してしまったこともあり、
相手方が親権者となったお子様と思うように連絡をとったり、会ったりすることができませんでした。
そこで、相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、お子様との面会交流を実現するべく事件を依頼しました。

解決結果

事件を依頼した弁護士が相手方の住む地域の家庭裁判所に面会交流調停を申し立てました。遠方の裁判所ということもありましたが、当事務所には電話会議システムがあったことから、こちらの意向をスムーズに調停委員に伝えることができました。また、電話会議で調停を進めたために、調停成立まで一度も裁判所に行くことなく、交通費をかけずに調停を進めることができました。
結果、お子様の年齢がそれなりに大きいことやお子様の意思を尊重するということを踏まえて、相談者様とお子様が話し合って自由に面会交流を実現してもよいという調停を成立させることができました。

弁護士コメント

遠方のお子様との面会交流の場合には、近くに住む場合と異なり、どうしても回数や時間や場所といった面で制約が加わりがちです。また、調停条項で面会交流の条件を詳細に決めすぎても、柔軟性を欠いた面会交流ということになってしまいます。
今回の事例では、お子様とご相談者が話し合って自由に面会交流をしてもよいという調停が成立しました。これによって、例えば、夏休みなどの長期休みに宿泊付きの面会交流を行うなどの、柔軟性があり、お子様の意思を最大限尊重した面会交流の実現ができるようになりました。子の福祉という面会交流の趣旨に合致した調停を成立させることができ、とても嬉しく思います。

婚約破棄のトラブルを解決することができました。

相談事例

相談者様は、婚約者と婚約をし、結婚式場や新婚旅行等の用意をしていましたが、結婚式の直前になって婚約者とその両親(以下、まとめて「相手方」と言います。)から特に相談者様に落ち度があったわけでもないにもかかわらず婚約破棄を告げられてしまいました。相談者様は、相手方に婚姻準備のためにかかった費用や慰謝料を請求するために当事務所の弁護士に依頼をしました。

解決結果

弁護士は、受任後、相談者様に生じた損害額(婚姻準備のためにかかった費用や慰謝料)を算定し、内容証明郵便通知書を相手方に対して送付しましたが、相談者様の納得のいく回答がありませんでした。
そこで、弁護士は相手方に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。相手方は、婚約破棄は合意に基づくものであったとして婚約破棄に基づく責任を争ってきましたが、弁護士は客観的な証拠から婚約破棄が相手方からのものであったことを立証し、優勢に事件を進めていきました。その結果、相手方が相談者様に相当額の解決金を支払うとの和解が成立し、相手方から解決金の支払いを受けることができました。解決金額は、ご相談者様が主張していた婚姻準備に要した費用に相当程度の慰謝料を加えた金額です。

弁護士コメント

事件処理にあたって特に苦労した点は婚約破棄によって生じた損害額の算定です。婚約から婚約破棄までに数多くの費用がかかっており、どの費用が婚約破棄に基づく損害であるのかを説得力がある形で裁判所に主張立証していくことが難しかったです。
しかしながら、相談者様がきちんと証拠を揃えて下さったこともあって、十分な主張立証活動を展開することができ、私にとっても満足のいく解決をすることができました。
なにより、相談者様が事件を乗り越え新たな一歩を踏み出すことに貢献できたことをとても嬉しく思います。

同居したままの状況で離婚調停を成立させました。

相談事例

相談者様は、しっかりとした収入のある40代の女性です。相談当時から離婚調停成立に至るまで、夫である相手方と中学生になるお子様と3人で一緒に生活してきました。離婚のきっかけは相手方の不貞です。相談者様は、本件以前に相手方の不貞を理由に離婚を申し出たことがあります。しかし、これを受けた相手方はお子様を連れて失踪してしまいました。このとき、相談者様は、行方不明になってしまったお子様を取り戻すためにやむなく、相手方とやり直すという選択をとらざるをえませんでした。しかし、その後も夫婦の溝は埋まらず、相談者様は離婚を決心して離婚調停を申し立てました。しかし、相手方は離婚するかどうかもはっきりさせず、離婚調停はなかなか前に進みませんでした。相談者様は、自分一人で離婚調停を進めることに限界を感じ、当事務所の弁護士に依頼しました。

解決結果

本件の大きな争点は離婚の有無、親権者、財産分与でした。 離婚については弁護士が介入したところ、相手方の意思は離婚するという方向に傾いてきました。その段階で、財産分与のための双方の財産の整理、親権者決定のための主張書面の提出などを行い、審理のスピードを上げて、早く決着がつくように離婚調停が早く進むように調整しました。
お子様の親権については双方が激しく争いました。ここでは、当事者双方の主張立証を前提とした家庭裁判所調査官の調査結果が勝負の鍵となりました。そして、相談者様のこれまでの監護実績や経済状況が相手方より相談者様の方が優れていることなどを強調した結果、家庭裁判所調査官の調査報告書では親権者は相談者様がなるべきである旨の意見を獲得することができました。この家庭裁判所調査官の意見を受けて、相手方は親権を諦める意思を見せるようになりました。
その後、双方が持分を持っている自宅不動産の財産分与が焦点になりました。ご相談者様本人はさほど自宅にこだわりはありませんでしたが、お子様は自宅不動産に住みたいという気持ちがあったことから、何とかして自宅不動産を確保しなければなりませんでした。当初、相手方は自分だけが自宅不動産から出ていくことや相談者様の単独所有とすることに抵抗感を示していました。しかし、お子様の気持ちを伝えて粘り強く協議した結果、一定時期までは相談者様が住宅ローンを全額負担することを条件に相談者様と子供が二人で自宅不動産に居住し、その後に自宅不動産を売却することとで話がまとまりました。
以上のような経緯で調停を成立させ、相談者様はお子様の親権を獲得したうえで離婚することができました。

弁護士コメント

事件処理にあたっては、別居期間が全くないことが常に念頭にありました。なぜなら、離婚調停で話がまとまらず、離婚訴訟に至れば婚姻破綻を主張立証できるかという点でかなり苦しむことが予想されたからです。確かに相手方の不貞という要素もありましたが、一度やり直している状況であったために離婚原因の決め手にするのは難しいだろうと判断していました。これらの事情から、当方としては何とかして調停段階で離婚を成立させたい事件でした。
こちらの弱みを悟られないように慎重に手続を進めつつ、相手方に、「やっぱり離婚をするのをやめる。」などと翻意させないよう調停をコントロールするように努力しました。最終的に無事に離婚を成立させることができてほっとしています。

電話会議システムで相手方が遠方にいる場合の負担を最小限にします

桜花法律事務所は、電話会議システムを導入しており、
遠方の裁判所を利用する際の負担を最小限にできるようにしています。

これまで家事調停は、原則として相手方の住所を管轄する裁判所に
出向いて行わなくてはなりませんでした。
例えば、申立人が京都に住んでいても相手方が札幌で生活している場合、
毎回の調停のたびに1人5万円余りの交通費と片道約5時間の移動時間を負担し、
札幌家庭裁判所に出向かなくてはなりませんでした。
ところが、平成25年1月の家事事件手続法の運用開始によって、
電話会議システムを利用することで調停に参加できるようになりました。
調停の成立日には裁判所に出頭しなくてはなりませんが、
負担を大きく減らすことができることになったのです。

遠方の相手方の案件も、桜花法律事務所にお任せください。

電話会議システムイメージ